一般社団法人共同監護機構(以下「当法人」という。)は、当法人が提供するサービス(以下「本サービス」という。)における利用者の個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)その他の法令を遵守し、次のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」という。)を定める。サービスごとの取扱いは別記に定め、本文と別記の定めが異なる場合は、別記の定めによる。

第1条(定義)

本ポリシーにおける「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」「要配慮個人情報」は、個人情報保護法の定めによる。

第2条(取得の方法)

  1. 当法人は、適正な手段により、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を取得する。取得する項目は別記に定める。
  2. クレジットカード番号は、当法人のサーバーを経由せず、決済代行会社であるPAY株式会社が直接取得し、管理する。当法人は、クレジットカード番号を取得せず、保存しない。当法人が受け取るのは、決済を識別するための番号である。
  3. 当法人は、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで要配慮個人情報を取得しない。

第3条(利用目的)

当法人は、個人情報を次の目的で利用する。

  1. 本サービスの提供及び運営
  2. 本人確認及び不正利用の防止
  3. 利用料金の請求及び返金
  4. 問合せへの対応
  5. メンテナンス、規約の変更、データの削除の予告その他の重要なお知らせ
  6. 本サービスの新機能、キャンペーン及び当法人の他のサービスの案内(利用者はいつでも配信を停止できる。)
  7. 利用規約に違反する行為への対応
  8. 個人を特定できないよう加工した記録を用いた本サービスの改善並びに統計の作成及び公表
  9. 前各号に付随する目的

第4条(利用目的の変更)

当法人は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で利用目的を変更することがあり、変更した場合は、変更後の利用目的を本人に通知し、又は公表する。

第5条(安全管理措置)

当法人は、個人データの漏えい、滅失又は毀損を防ぐため、次の措置を講じる。

  1. 基本方針:本ポリシーを定め、公表する。
  2. 組織的安全管理措置:個人データの取扱いの責任者を定め、漏えい等が発生した場合の報告連絡体制を整える。
  3. 人的安全管理措置:個人データを取り扱う者に、個人データの適正な取扱いを周知し、秘密保持契約を締結する。
  4. 物理的安全管理措置:個人データを取り扱う機器に画面のロックとディスクの暗号化を設定し、盗難及び紛失による漏えいを防ぐ。
  5. 技術的安全管理措置:アクセス制御、通信及び保存データの暗号化、不正アクセスを防ぐ措置を講じる。
  6. 外的環境の把握:外国において個人データを取り扱う場合は、その国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで措置を講じる(別記)。

第6条(委託)

当法人は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取扱いの全部又は一部を委託することがあり、その場合は委託先を適切に監督する。主な委託先は別記に定める。

第7条(第三者提供)

  1. 当法人は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しない。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  2. 委託、事業の承継に伴う提供は、第三者への提供に当たらない。

第8条(開示等の請求)

  1. 本人は、当法人に対し、保有個人データの利用目的の通知、開示(電磁的記録の提供による方法を含む。)、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示を請求することができる。
  2. 利用の停止又は消去の請求は、保有個人データが利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合、不正の手段により取得された場合、不適正な方法で利用されている場合、当法人が利用する必要がなくなった場合、漏えい等が生じた場合その他本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合にすることができる。
  3. 請求は第11条の窓口で受け付け、本人であることを確認したうえで、遅滞なく対応する。手数料は無料とする。
  4. 法令により開示等をしないことができる場合は、その全部又は一部を行わないことがあり、その場合は遅滞なくその旨を通知する。

第9条(Cookie等)

当法人は、ログインの状態の維持その他本サービスの提供に必要な範囲でCookie等を使用する。

第10条(漏えい等が生じた場合)

当法人は、個人データの漏えい等が生じた場合は、法令に従い、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を行う。

第11条(事業者の情報と窓口)

  • 名称:一般社団法人共同監護機構
  • 住所:〒108-0014 東京都港区芝5丁目20-11 朝倉ビル4階
  • 代表者の氏名:次の窓口へのお問合せに応じて、遅滞なく回答する。
  • 個人情報の取扱いに関する窓口:info@copak.jp/電話 03-4500-9646(受付時間 10時〜17時)

第12条(本ポリシーの変更)

当法人は、本ポリシーを変更することがある。変更後の本ポリシーは、本サービス上に掲載した時から効力を生じる。


別記1 「わたしのしおり」

1. 取得する情報と保存期間

取得する場面項目
会員登録・ログインメールアドレス
書面の作成父母の氏名・住所、どちらが父でどちらが母か、子どもの氏名・生年月日、離婚した日、財産の情報(離婚協議書を作る場合)、調停・裁判中か否か(任意のアンケートで回答した場合)、相手のメールアドレス(作成者が入力した場合。相手に招待の電子メールを送るために使い、書面には載せない)
書面の作成子どもごとの「アレルギー・持病・薬がある」「配慮が必要なことがある」の はい・いいえ(内容は取得しない。表示する条項を選ぶためだけに使い、書面には載せない。要配慮個人情報と同じく扱い、入力の直前に同意を得る)
押印携帯電話番号(押印の直前の確認に使う)、確定と押印の操作の記録(日時、確認コードによる認証の結果、接続元のIPアドレスと端末の情報)
押印記録書の発行・紙の照合発行と表示の日時、原本番号の入力の失敗回数
決済決済の識別番号、金額、日時、紹介コード
問合せ問合せの内容、連絡先

書面の本文と、当事者・子ども・財産の情報(作成者が入力した相手のメールアドレスを含む)は、書面の完成の時に削除する(完成しなかった案件は、システム利用料(作成開始時)の決済日を1日目として180日目に削除する)。完成した書面のPDFと押印記録書の内容は、当法人のシステムで暗号化して保管し、利用者又は書面を受け取った者が所定の操作をしたときに復号して表示する。保管の期間は、確定の日から1年(原本10年保管を申し込んだ場合は、押印の完了の日から10年)とする。

2. 相手と子どもの情報 相手と子どもの情報は、作成者が入力したものを取得する。

3. 原本10年保管 作成者又は相手のどちらか一方が原本10年保管を申し込んだ場合は、両者の情報を含む書面の全体を、原本10年保管の提供(書面のPDFの取得、押印記録書の発行及び紙の照合)のために、押印の完了の日から10年間、暗号化して保管する。作成者及び相手は、利用規約への同意により、このことにあらかじめ同意する。

4. 外国での取扱い 当法人は、データの保存に、米国の事業者であるAmazon Web Services, Inc.のサービスを利用する。データは日本国内(東京リージョン)に保存する。当法人は、米国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、データの暗号化とアクセスの制限を講じる。


別記2 Copakアプリ

1. 取得する情報

取得する場面項目
会員登録氏名、メールアドレス、パスワード(復元できない形で保存)、住所
こどもの登録氏名(かな)、生年月日、性別、住所、アイコン画像
こどもの詳細情報(一般会員)身長・体重、服と靴のサイズ、保険証等の管理者、学校・習い事、血液型・アレルギー・常用薬・予防接種・持病・入院や手術の歴・通院先、ともだちの名前、好きなもの・嫌いなもの
利用養育の計画と実績、イベント、メッセージ、共同養育計画書の入力内容と印影、通知の記録
端末プッシュ通知の送信先の識別子
決済決済の識別番号(PAY.JP)、購入の識別番号(App Store)

こどもの医療に関する項目(アレルギー・常用薬・持病・入院や手術の歴など)は要配慮個人情報に当たるため、本ポリシーへの同意をもって、その取得について同意を得る。

2. 外国での取扱い 当法人は、データの保存に米国の事業者であるAmazon Web Services, Inc.のサービス(データは日本国内に保存する)を、プッシュ通知の送信に米国の事業者であるGoogle LLCのサービス(Firebase Cloud Messaging。通知の送信先の識別子と通知の文面を送る)を利用する。当法人は、米国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、データの暗号化とアクセスの制限を講じる。


別記3 「わたしのしおり」公開のお知らせのメール登録

1. 取得する情報 メールアドレス、登録及び同意の日時並びに登録の方法

2. 利用目的 当法人は、前項の情報を、「わたしのしおり」の公開を知らせる電子メールの送信、登録の確認及び配信の停止への対応に限って利用する。本文第3条第6号の案内その他の目的には利用しない。

3. 保存期間 当法人は、第1項の情報を、最後に電子メールを送信した日から3年間保存し、その後削除する。

4. 配信の停止 登録した者は、各電子メールに記載した方法により、いつでも配信を停止できる。当法人は、停止の申出を受けた後は、その者に電子メールを送信しない。


以上

制定日:2026年2月2日
改定日:2026年11月14日