執筆：一般社団法人 共同監護機構 編集部（運営者情報）
最終更新日：2026年11月9日

「子どものことは話し合えたけれど、お金のことはまだ手をつけられていない」

「家や貯金をどう分ければいいのか、何から決めればいいのかわからない」

離婚の話し合いでは、子どものことが優先になり、財産分与や年金分割などのお金と財産の取り決めは後回しになりがちです。しかし、お金と財産には請求できる期限があります。離婚した後は、相手と連絡を取りにくくなることも少なくありません。

この記事では、離婚時に決めておきたいお金と財産の主な4つの項目について、何をどう決め、どう書面に残すかを、公的機関の説明をもとに整理します。最後に、離婚協議書の終わりに置かれることが多い「清算条項」を入れる前に確かめたいことも紹介します。

なお、子どもの養育費の決め方は、養育費の決め方｜決めておきたい6つの項目と、取り決めを文書に残す方法で解説しています。

離婚時に決めるお金と財産は、主に4つ

離婚時に決めておきたいお金と財産は、主に次の4つです。

項目決めること請求の期限手続き・相談先
財産分与婚姻中に築いた財産を、誰が何をどれだけ受け取るか離婚した日の翌日から5年話し合い。まとまらなければ家庭裁判所の調停・審判
慰謝料・解決金（ある場合）支払うかどうか、金額、支払方法と期限事情によって異なる弁護士などの専門家
年金分割婚姻期間中の厚生年金の記録を分ける割合離婚した日の翌日から5年年金事務所。割合がまとまらなければ家庭裁判所
住まいと住宅ローン誰が住むか、家の名義、ローンの支払い—金融機関、司法書士など

財産分与と年金分割の期限は、2026年4月1日より前に離婚した場合は2年とされています（裁判所・日本年金機構）。

離婚時に決めるお金と財産の4つの項目。財産分与・慰謝料と解決金・年金分割・住まいと住宅ローンについて、決めること、請求の期限、相談先をまとめた図

離婚が成立するまでの生活費（婚姻費用）や、子どもの養育費も、大切なお金の取り決めです。離婚で決めることの全体は離婚で決めることの一覧｜子ども・お金・住まいで整理する主な項目と期限で整理しています。この記事では、離婚時に決めて区切りをつけることが多い上の4つを中心に扱います。

取り決めないまま離婚すると起きやすいこと

お金と財産を決めないまま離婚すると、一般的に次のようなことが起きやすいと言われています。

  • 請求の期限が近づいてしまう：財産分与と年金分割には期限があります。「落ち着いてから考えよう」と思っているうちに、期限が迫ることがあります。
  • 財産の全体が分からなくなる：別々に暮らし始めると、相手名義の預貯金や保険などを確かめにくくなります。
  • 家の名義やローンがそのまま残る：住んでいない家のローンを払い続ける、名義が相手のまま住み続ける、といった状態が長く続くことがあります。
  • 後から「言った・言わない」になる：口約束だけでは、何をいつ渡すと決めたのかを後から確かめられません。

離婚した後に相手とお金の話をするのは、離婚前よりも難しくなることが少なくありません。お金と財産のことも、できるだけ離婚届を出す前に決めて、書面に残しておくと安心です。

とはいえ、相手と直接話し合うのが難しい場合もあります。その場合は、家庭裁判所の調停や、弁護士などの専門家を通じて話し合う方法があります。安全・安心な話合いが難しいときは、無理に話し合う必要はないとされています（政府広報オンライン）。

財産分与の決め方

財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を、離婚の時または離婚の後に分ける制度です（裁判所）。2026年4月1日に施行された改正民法では、請求できる期間が離婚後2年から5年に延び、分け方の考え方も明確にされました（法務省）。

対象になる財産、ならない財産

対象になるのは、婚姻中に夫婦が協力して取得した財産です。一般的には、名義が夫婦のどちらであっても対象になると考えられています。主な例は次のとおりです。

  • 預貯金
  • 自宅などの不動産
  • 自動車
  • 株式や投資信託
  • 生命保険（解約したときに戻るお金があるもの）
  • 退職金（扱いは、支給の時期や見込みによって異なります）

一方、結婚する前から持っていた財産や、婚姻中でも親から相続・贈与を受けた財産は、一般的に「特有財産」と呼ばれ、財産分与の対象にならないとされています。

住宅ローンなどの借入れ（負債）をどう扱うかも、あわせて話し合う必要があります。また、「いつの時点の財産で数えるか」も確認しておきたい点です。別居が先に始まっている場合などは考え方が分かれることがあるため、迷うときは専門家に相談しましょう。

分け方の考え方

財産分与は、まず夫婦の話し合いで決め、まとまらない場合に家庭裁判所が判断する仕組みです。改正民法では、財産分与の目的が、離婚後の当事者の財産上の衡平を図ることだと明確にされました。家庭裁判所が判断するときは、次のような事情を考えるとされています（法務省）。

  • 婚姻中に取得または維持した財産の額
  • 財産の取得または維持についての、それぞれの寄与（貢献）の程度
  • 婚姻の期間
  • 婚姻中の生活水準
  • 婚姻中の協力と扶助の状況
  • それぞれの年齢、心身の状況、職業、収入

寄与には、働いて収入を得ることだけでなく、家事や育児の分担も含まれます。そのため、寄与の程度は原則として夫婦対等（2分の1ずつ）とされています（法務省）。

どのように分けるのがよいかは、財産の内容や家庭の事情によって大きく変わります。金額や分け方に迷うときは、弁護士などの専門家に相談しましょう。

財産の全体を確かめる

分け方を話し合う前に、夫婦の財産を一覧にしておくと、話し合いが進めやすくなります。確かめるときに使える資料の例は、次のとおりです。

財産の種類確かめる資料の例
預貯金通帳、ネットバンキングの残高の画面
不動産登記事項証明書、固定資産税の通知書
自動車車検証、ローンの残高が分かる書類
保険保険証券、解約したときに戻るお金が分かる書類
株式・投資信託証券口座の残高、取引報告書
退職金勤務先の退職金の規程など
借入れローンの契約書、残高が分かる書類

相手が財産を明らかにしない場合について、改正法では、財産分与の裁判手続で、家庭裁判所が当事者に財産の情報の開示を命じることができるとされています（法務省）。

書面に書いておくこと

財産分与を取り決めたら、次の点を具体的に書いておきます。

  • 誰が、誰に、何を渡すか（お金か、不動産・自動車などの物か）
  • 金額。物の場合は、どの財産かが分かるように書く
  • いつまでに、どのように渡すか（振込先、名義変更の手続きを誰が行うか）
  • 分割で支払う場合は、回数、各回の金額、支払日と、支払いが遅れた場合の扱い
  • 財産分与をしないと決めた場合は、その旨

「財産分与として○○円を支払う」とだけ書くと、支払う時期や方法をめぐって、後で意見が分かれることがあります。「誰が・何を・いつ・どのように」をそろえて書くのが基本です。

税金のこと

国税庁によると、離婚による財産分与で財産をもらった場合、通常、贈与税はかからないとされています。ただし、分与された財産が多すぎる場合や、贈与税・相続税を免れるための離婚と認められる場合には、贈与税がかかるとされています。

また、土地や建物を財産分与で渡した場合は、渡した側に譲渡所得の課税が行われるとされています（国税庁）。不動産が関わる場合は、税務署や税理士に確認しておくと安心です。

慰謝料・解決金の決め方

慰謝料は、相手の行為によって受けた精神的な苦痛に対して支払われるお金です。すべての離婚で発生するものではなく、支払うかどうかや金額は、離婚に至った事情によって大きく異なります。話し合いでは、「解決金」という名目で取り決めることもあります。

支払うことにした場合は、金額、支払方法、支払期限を書いておきます。あわせて、財産分与とは別に支払うのか、財産分与に含めて決めたのかも、はっきり書いておきましょう。後で「あれは財産分与のつもりだった」「慰謝料は別だ」と意見が分かれるのを防ぐためです。

慰謝料を請求できるか、金額が妥当かには、法的な判断が関わります。迷うときは、弁護士に相談しましょう。

年金分割の決め方

年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の記録（標準報酬月額・標準賞与額）を、離婚した夫婦の間で分ける制度です（日本年金機構）。年金そのものを分けて受け取るのではなく、将来の年金額の計算のもとになる記録を分けるものです。

合意分割と3号分割

年金分割には、2つの制度があります。

制度対象分ける割合夫婦の合意
合意分割婚姻期間中の厚生年金の記録話し合い（まとまらなければ家庭裁判所）で決める。上限は50%必要
3号分割2008年4月1日以後の婚姻期間のうち、国民年金の第3号被保険者だった期間の、相手の厚生年金の記録2分の1ずつ不要（請求は必要）

第3号被保険者とは、会社員や公務員などの配偶者に扶養されていた人のことです。

合意分割の割合を考えるときは、年金事務所で「年金分割のための情報提供請求」をすると、「年金分割のための情報通知書」を受け取れます。具体的な記録をもとに話し合うと、検討しやすくなります。

書面に書いただけでは、年金分割は行われない

注意したいのは、年金分割は、離婚協議書に割合を書いただけでは行われないことです。年金事務所に請求する必要があります。家庭裁判所の調停や審判で割合を決めた場合も、自動的に分割されるわけではないとされています（裁判所）。

話し合いで割合を決めた場合、請求には次のいずれか1つが必要とされています（日本年金機構）。

  • 公正証書の謄本または抄本
  • 公証人の認証を受けた私署証書
  • 年金分割の合意書（二人がそろって、年金事務所に直接持参する。それぞれ代理人でも可）

自分たちで作って署名しただけの書面は、この3つに含まれていません。年金分割を取り決めるときは、公正証書にするのか、二人で年金事務所に行くのかなど、請求の方法まで決めておきましょう。

請求の期限

請求の期限は、原則として離婚した日の翌日から5年です。2026年4月1日より前に離婚した場合は、2年とされています（日本年金機構）。割合の話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停・審判で割合を定めることができます。手続きの詳細は、年金事務所に確認しましょう。

住まいと住宅ローンの決め方

持ち家や賃貸の住まいがある場合は、次のことを決めておきます。

  • 離婚後、誰がどこに住むか
  • 持ち家を売るか、どちらかが住み続けるか
  • 家の名義を誰にするか（名義を変える場合は、登記の手続き）
  • 住宅ローンの残りを誰が払うか、連帯保証人などをどうするか

住宅ローンは、金融機関との契約です。夫婦の間で「ローンは住み続ける側が払う」と決めても、それだけでは、金融機関との契約上の名義人や連帯保証人は変わりません。借り換えや名義の変更ができるかは、事前に金融機関に相談しておきましょう。

不動産の名義変更の登記は司法書士、税金は税務署や税理士に相談するのが一般的です。子どもがいる場合は、通学・通園や生活の変化もあわせて考えます。

清算条項を入れる前に確かめたいこと

清算条項とは

清算条項とは、離婚協議書などの終わりに置かれることが多い、「この書面に定めたもののほかに、お互いに何も請求しない」ことを確認する条項です。取り決めに区切りをつけ、離婚後に新しい請求が繰り返されるのを防ぐ役割があります。

一方で、書き漏らした財産があっても、後から請求できなくなるおそれがあるとされています。清算条項は、内容を確かめてから入れることが大切です。

入れる前のチェックポイント

  • 財産の一覧を作り、相手名義のものも含めて、すべての財産の分け方を決めたか
  • 住宅ローンなどの借入れの扱いを決めたか
  • 慰謝料・解決金について、支払うか支払わないかを書いたか
  • 年金分割について書いたか。書いた場合は、年金事務所への請求の方法まで決めたか
  • 支払いの期限や方法が、すべての項目で具体的に書けているか
  • 書面の全体を、二人で読み合わせたか

清算条項の書き方や、どこまでを対象にするかは、ケースによって適切な形が異なります。不安があるときは、署名する前に弁護士などの専門家に確認してもらいましょう。

お金の取り決めは書面に残す

お金と財産の取り決めは、離婚協議書にまとめるのが一般的です。書き方の全体は、離婚協議書の書き方｜書いておきたい主な10項目と、作るときの注意点で解説しています。

支払いが長く続く場合など、約束が守られなかったときに備えたい場合は、公正証書にする方法もあります。公正証書にする流れは、後日別記事で解説します。

自分たちで作るか、専門家に頼むかの違いと費用の考え方も、離婚協議書は自分で作れる？弁護士・行政書士・公証役場の違いと費用の考え方で解説しています。

子どものことは、共同養育計画書で細かく残しておく方法もあります。2つの書面の違いと使い分けは、離婚協議書は必要？口約束・離婚協議書・共同養育計画書の違いと使い分けで整理しています。

子どもの取り決めと財産分与を、Copakでまとめる

Copakアプリの共同養育計画書では、親権・養育費・親子交流などの子どもの取り決めに加えて、財産分与の有無と金額も、項目の一つとして決めることができます。親権・財産分与・養育費など、離婚協議書に書く主な内容を、共同養育計画書でカバーできます。

相手と顔を合わせずに、協議する項目ごとに選択肢から選び、父母が合意できた項目から計画書にまとめていく仕組みです（この仕組みは特許出願中です）。アプリ内では「やくそく」という名前で表示されます。解説文とテンプレートは、弁護士事務所の監修を受けています。

合意した計画書には、父母それぞれが電子印鑑を押します。GMOグローバルサイン株式会社の「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」を利用し、父母それぞれの名義の電子証明書とタイムスタンプにより、誰がいつ押印し、書き換えられていないかを確認できます。離婚後も、共同養育カレンダーや子どもデータバンク、定型文中心のメールで、日々のやりとりを続けられます。

なお、計画書で合意しただけで親権者が決まるわけではありません。親権者は、離婚届や調停などで定めます。Copakアプリは単独親権にも対応しており、離婚した後からでも利用できます。

料金と、相手に提案する前に知っておきたいこと

  • 計画書の作成には、父母の双方が一般会員（1名あたり半年5,000円・年間8,000円、税込）になる必要があります。
  • 一方だけが一般会員でも有料の機能は使えず、その場合の返金には対応していません。申し込む前に、二人でプランを合意しておきましょう。
  • 相手にも同じアプリを利用してもらう必要があります。
  • Copakは、交渉の仲介は行っていません。
共同養育計画書の作り方を見る

まとめ

  • 離婚時に決めるお金と財産は、主に財産分与・慰謝料（解決金）・年金分割・住まいと住宅ローンの4つです。
  • 財産分与と年金分割の請求の期限は、原則として離婚した日の翌日から5年です（2026年4月1日より前の離婚は2年）。
  • 財産分与は、財産の一覧を作ってから話し合い、「誰が・何を・いつ・どのように」を具体的に書きます。
  • 年金分割は、書面に書いただけでは行われません。年金事務所への請求の方法まで決めておきましょう。
  • 清算条項は、すべての財産と項目を確かめてから入れます。不安があれば、署名の前に専門家に相談しましょう。

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よくある質問

財産分与は、離婚した後でも請求できますか？

請求できます。期限は、原則として離婚した日の翌日から5年です（2026年4月1日より前に離婚した場合は2年）。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます（裁判所）。

収入がなかった期間があっても、財産分与を受けられますか？

財産の取得や維持への寄与には、家事や育児の分担も含まれるため、寄与の程度は原則として夫婦対等（2分の1ずつ）とされています（法務省）。具体的な分け方は事情によって異なるため、迷うときは専門家に相談しましょう。

相手の財産が分からない場合は、どうすればよいですか？

まず、分かる範囲で財産の一覧を作りましょう。改正法では、財産分与の裁判手続で、家庭裁判所が当事者に財産の情報の開示を命じることができるとされています（法務省）。手続きについては、弁護士などの専門家に相談しましょう。

年金分割の割合を離婚協議書に書けば、手続きは要りませんか？

年金事務所への請求が必要です。話し合いで割合を決めた場合は、公正証書の謄本または抄本、公証人の認証を受けた私署証書、二人がそろって持参する年金分割の合意書のいずれかが必要とされています（日本年金機構）。

清算条項は必ず入れなければいけませんか？

清算条項を入れるかどうかは、二人で決めることです。入れると取り決めに区切りをつけやすくなる一方、書き漏らした財産を後から請求できなくなるおそれがあるとされています。入れる前に、すべての財産と項目を確かめましょう。

参考資料

この記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な状況については、弁護士などの専門家にご相談ください。