執筆：一般社団法人 共同監護機構 編集部（運営者情報）
最終更新日：2026年11月10日

「離婚協議書って、自分たちで作ってもいいの？」

「弁護士や行政書士に頼むと、いくらかかるのだろう」

「公正証書にしたほうがいいと聞いたけれど、何が違うの？」

離婚協議書とは、離婚のときに夫婦で決めたこと（親権、養育費、親子交流、財産分与など）をまとめた文書のことです。結論からいうと、離婚協議書は自分たちで作ることができます。一方で、財産が複雑なときや、話し合いがまとまらないときは、専門家の力を借りたほうが安心な場合もあります。

この記事では、自分たちで作るときに気をつけたいこと、弁護士・行政書士・公証役場などに頼めることの違い、そして費用の考え方を、公的機関の資料をもとに解説します。離婚協議書に何を書くかは、離婚協議書の書き方｜書いておきたい主な10項目と、作るときの注意点で詳しく紹介しています。

目次
  1. 離婚協議書は、自分たちで作れる
    1. 決まった様式はなく、作成は法律上の義務でもない
    2. 自分たちで作るときの流れ
  2. 自分たちで作るときに気をつけたい4つのこと
    1. 1. 決めておくべき項目が抜ける
    2. 2. あいまいな言葉で書いてしまう
    3. 3. 清算条項で、請求できたはずのものを失う
    4. 4. 合意の進め方も、自分たちで考える必要がある
  3. 自分で作るか、専門家に頼むかの目安
  4. 頼める専門家と、それぞれにできること
    1. 弁護士：助言から交渉・調停まで任せられる
    2. 行政書士：合意した内容を文書にする
    3. 司法書士：不動産の名義変更など
    4. 公証役場：公正証書にする
    5. ADRと家庭裁判所の調停：第三者に話し合いを支えてもらう
  5. 費用の考え方
    1. 自分たちで作る場合
    2. 公正証書にする場合：手数料は政令で決まっている
    3. 弁護士・行政書士に頼む場合：事務所ごとに決まる
    4. 調停・ADRを使う場合
    5. 共同養育計画書の費用も、考え方は同じ
  6. 費用を抑えながら、安心して作るには
  7. 相手と顔を合わせずに整理するなら：Copakの共同養育計画書
    1. 項目ごとに選択肢から選び、合意できたところからまとめる
    2. 専門家に一から頼むより、費用を抑えやすい
    3. 専門家と組み合わせることもできる
    4. 相手に提案する前に知っておきたいこと
  8. よくある質問
    1. 離婚協議書を自分で作った場合も、後から公正証書にできますか？
    2. 行政書士と弁護士は、どう使い分ければよいですか？
    3. 相手が専門家を立てたら、こちらも頼む必要がありますか？
    4. 離婚届を出した後からでも、離婚協議書を作れますか？
  9. まとめ

離婚協議書は、自分たちで作れる

決まった様式はなく、作成は法律上の義務でもない

離婚協議書には、決まった様式はありません。夫婦で話し合って決めた内容を、自分たちで文書にし、それぞれが署名・押印する形で作ることができます。また、離婚協議書を作ることは法律上の義務ではなく、離婚届に添えて提出する書類でもありません。

それでも文書に残しておくのは、口約束だけでは、時間がたつと「そんな約束はしていない」と食い違いやすいためです。日本では、夫婦の話し合いだけで離婚できる「協議離婚」が離婚の大半を占めています。裁判所を通さない分、取り決めを文書に残すかどうかは、夫婦に任されているといえます。口約束・離婚協議書・共同養育計画書の違いは、離婚協議書は必要？口約束・離婚協議書・共同養育計画書の違いと使い分けで整理しています。

自分たちで作るときの流れ

自分たちで作る場合も、専門家に頼む場合も、おおまかな流れは変わりません。

  1. 決めることを洗い出す：子どものこと、お金と財産、住まいなど、決めることを一覧にします。全体像は、離婚で決めることの一覧｜子ども・お金・住まいで整理する主な項目と期限で確かめられます
  2. 話し合って合意する：項目ごとに、金額や日付まで具体的に決めます
  3. 文書にする：合意した内容を、読み違いが起きない言葉で書きます
  4. 署名・押印して保管する：同じものを2通作り、それぞれが1通ずつ保管するのが一般的です
  5. 必要に応じて公正証書にする：養育費などの支払いがある場合に検討します（後述）

専門家に頼むと、主に2と3の部分を支えてもらえます。協議離婚全体の流れは、協議離婚の流れ｜離婚届を出すまでの6ステップと、調停・裁判との違いで解説しています。

自分たちで作るときに気をつけたい4つのこと

自分たちで作るときに起きやすいのは、「書いたつもり」と「伝わったつもり」のずれです。一般的に、次の4つが盲点になりやすいポイントです。

1. 決めておくべき項目が抜ける

養育費の金額は決めたけれど、いつまで払うかを決めていない。親子交流の回数は決めたけれど、受け渡しの方法を決めていない。こうした抜けは、実際に暮らし始めてから気づくことが多いものです。養育費の終わりの時期も、「成年に達するまで」ではなく「22歳に達した後の3月まで」のように具体的に定めることが勧められています（法務省）。項目ごとの決め方は、養育費の決め方｜決めておきたい6つの項目と、取り決めを文書に残す方法や親子交流（面会交流）の取り決め方｜頻度・受け渡し・連絡など決めておきたい8つの項目で解説しています。

2. あいまいな言葉で書いてしまう

「できる範囲で支払う」「適宜、会うことができる」のような書き方は、話し合ったときには分かり合えていても、後から読むと解釈が分かれます。金額、支払日、振込先、期間、回数などは、数字で書いておくと安心です。

3. 清算条項で、請求できたはずのものを失う

清算条項とは、「この文書に定めたもののほかに、お互いに請求しない」と確かめる条項のことです。入れると後のもめごとを防げる一方で、財産を書き漏らしたまま入れると、その財産について請求できなくなるおそれがあるとされています。お金の取り決めと清算条項の注意点は、財産分与・年金分割の取り決め方｜離婚時に決めるお金の4項目と、清算条項の注意点で解説しています。

4. 合意の進め方も、自分たちで考える必要がある

自分たちで作る場合、話し合いの日程、案の作り方、意見が分かれたときの進め方も、すべて自分たちで決めることになります。相手と直接話すのがつらい場合の方法は、離婚後の子どものこと、相手と直接話さずに決める方法｜第三者・書面・アプリで紹介しています。

自分で作るか、専門家に頼むかの目安

どちらが合うかは、「話し合いがまとまっているか」と「取り決めの中身が複雑か」で大きく変わります。一般的な目安をまとめると、次のとおりです。

こんなとき主な手順
話し合いがまとまっていて、財産も多くない自分たちで作る。不安な点だけ専門家に確認する
合意した内容を、正確な文書にしてほしい行政書士などに書類の作成を頼む
養育費などの支払いを、より確かな形で残したい公証役場で公正証書にする
不動産、住宅ローン、退職金、事業の財産などがある弁護士に相談する（不動産の名義変更は司法書士）
話し合いがまとまらない、相手との交渉を任せたい弁護士に依頼する。ADRや家庭裁判所の調停も選択肢

身の危険を感じるなど、安全・安心な話し合いが難しいときは、無理に話し合う必要はないとされています（法務省、政府広報オンライン）。その場合は、弁護士や公的な相談窓口に先に相談してください。

頼める専門家と、それぞれにできること

「専門家に頼む」といっても、頼む先によって、できることは違います。

離婚協議書で頼める先と、できることの比較。弁護士は法的な助言や交渉・調停の代理、行政書士は合意した内容の文書化、公証役場は公正証書の作成、ADR・調停は第三者が話し合いを支える。費用は、弁護士・行政書士は事務所ごと、公証人の手数料は政令で決まり、調停は印紙1,200円と切手

弁護士：助言から交渉・調停まで任せられる

弁護士には、家庭の個別の事情に合わせた法的な助言を受けられます。依頼すれば、離婚協議書の作成や確認のほか、相手との交渉や調停の手続きを任せることもできます。報酬を得て相手との交渉を代理できるのは、原則として弁護士とされています（弁護士法72条）。

話し合いがまとまらないときや、財産が複雑なときに、特に心強い依頼先です。一方で、依頼する内容によっては、費用が比較的高額になりやすい方法です。

行政書士：合意した内容を文書にする

行政書士は、権利義務に関する書類の作成や、その書類についての相談を業務としています（行政書士法）。離婚協議書では、夫婦で合意した内容を、整った文書にまとめてもらう、という頼み方が一般的です。

ただし、相手との交渉を代わりに行うことはできないとされています。話し合いがまとまっている夫婦に向いた依頼先といえます。

司法書士：不動産の名義変更など

財産分与で自宅などの不動産を取得する場合は、名義を変える登記が必要です。登記の手続きは、司法書士に相談できます。

公証役場：公正証書にする

公正証書とは、公証人が作成する公文書です。公証人は、夫婦が合意した内容をもとに公正証書を作りますが、どちらかの味方をして交渉する立場ではありません。

養育費の取り決めについては、法務省のパンフレットによると、父母の間で作った文書があれば、子ども1人あたり月 8万円までは差押えを申し立てられ、それを超える部分には公正証書や調停調書などが必要になるとされています。また、年金分割の割合を合意で決めた場合、年金事務所への請求には、公正証書の謄本・抄本、公証人の認証を受けた私署証書、または2人で年金事務所に持参する合意書のいずれかが必要とされています（日本年金機構）。公正証書にする流れは、後日別記事で解説します。

ADRと家庭裁判所の調停：第三者に話し合いを支えてもらう

話し合いそのものが進まないときは、第三者が間に入る方法もあります。ADR（裁判外紛争解決手続）は、裁判所の外で、中立な第三者が話し合いでの解決を支援する手続です。法務大臣の認証を受けた民間のADRは「かいけつサポート」と呼ばれ、離婚や養育費などの「家事」を扱う事業者もあります。

家庭裁判所の調停は、裁判官や調停委員が間に入って行う話し合いの手続です。調停で合意できた内容は、調停調書という文書にまとめられます。

費用の考え方

自分たちで作る場合

自分たちで離婚協議書を作る場合、作成そのものに費用はかかりません。かかるのは、必要に応じて専門家に部分的に相談する費用や、公正証書にする場合の手数料です。

公正証書にする場合：手数料は政令で決まっている

公正証書の作成手数料は、「公証人手数料令」という政令で決まっていて、どの公証役場でも同じです。取り決めた金額（目的の価額）に応じて、次のように定められています（2025年10月1日からの額）。

目的の価額手数料
50万円以下3,000円
50万円を超え100万円以下5,000円
100万円を超え200万円以下7,000円
200万円を超え500万円以下13,000円
500万円を超え1,000万円以下20,000円
1,000万円を超え3,000万円以下26,000円
3,000万円を超え5,000万円以下33,000円
5,000万円を超え1億円以下49,000円

出典：公証人手数料令 別表（2025年10月1日施行）。1億円を超える場合は加算があります。

離婚の公正証書では、日本公証人連合会の説明によると、財産分与と慰謝料は合計した額で手数料を計算し、養育費はそれとは別に計算して、両方を合算するとされています。養育費のように毎月支払うものは、支払期間の総額で計算しますが、養育費については5年分が上限とされています。

たとえば、養育費を月 4万円、子どもが22歳になった後の3月まで（約12年間）と決めた場合、計算に使うのは5年分の240万円で、手数料は13,000円になります。財産分与と慰謝料の合計が300万円なら、その分の手数料も 13,000円で、合わせると 26,000円が目安になります。このほかに、取り決めの内容や、正本・謄本の交付などによって費用が加わる場合があるため、正確な額は公証役場でご確認ください。

なお、2025年10月からは公正証書の手続きがデジタル化され、インターネットで依頼できる手続きなども用意されたとされています（法務省）。

弁護士・行政書士に頼む場合：事務所ごとに決まる

弁護士や行政書士の費用には、公証人の手数料のような全国一律の額はなく、事務所ごとに定められています。同じ「離婚協議書」でも、書類の作成だけか、相手との交渉まで含むかで、費用は大きく変わります。

依頼する前に、一般的に次の点を確かめておくと安心です。

  • どこまでを頼むのか（相談だけ／文書の作成／文書の確認／交渉まで）
  • 費用の内訳（相談料、着手金、成功した場合の報酬金、公証役場などの実費など）
  • 見積もりを書面でもらえるか、追加の費用がかかるのはどんなときか

収入や資産が一定の基準以下などの条件を満たす場合は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助で、無料の法律相談や、弁護士費用等の立替え（あとで分割して返済）を利用できるとされています。利用できるかどうかは、法テラスにご確認ください。

調停・ADRを使う場合

家庭裁判所で離婚の調停（夫婦関係調整調停）を申し立てる場合は、収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手が必要とされています（郵便切手の額は裁判所によって異なります）。ADRの費用は事業者ごとに異なり、自治体によっては、養育費などの取り決めに使ったADRの費用の一部を補助している場合もあります。

共同養育計画書の費用も、考え方は同じ

子どもの取り決めをまとめる共同養育計画書も、自分たちで作れば作成の費用はかからず、専門家に頼む場合は依頼先ごとに費用が決まります。公正証書にする場合の手数料の考え方も同じです。共同養育計画書の作り方の比較は、共同養育計画書の作り方3つ｜自分で・専門家に頼む・アプリで作るで紹介しています。

費用を抑えながら、安心して作るには

「全部自分たちで」か「全部専門家に」の二択ではありません。次のように組み合わせることもできます。

  • 案は自分たちで作り、専門家に確認してもらう：文書の確認だけを頼むと、一から依頼するより費用を抑えやすくなります
  • 支払いのある取り決めだけ、公正証書にする：養育費など、長く続く支払いがある場合に検討します
  • まとまらない項目だけ、第三者に入ってもらう：合意できた項目は文書にし、意見が分かれる項目だけADRや調停で話し合います
  • 話し合いを始める前に、無料の相談先を使う：法テラスや市区町村の相談窓口で、誰に何を頼むべきかを整理できます

どの方法でも、「何を決めるか」を先に自分たちで整理しておくと、専門家とのやりとりも短く済みます。

相手と顔を合わせずに整理するなら：Copakの共同養育計画書

「自分たちで作りたいけれど、何を決めればいいか分からない」「相手と向き合って細かく話すのはつらい」。そうした方のために、一般社団法人 共同監護機構が提供しているのが、共同養育アプリ「Copak（コパック）」の共同養育計画書の作成機能です。アプリ内では「やくそく」という名前で表示されます。

項目ごとに選択肢から選び、合意できたところからまとめる

Copakでは、協議する項目ごとに選択肢から選び、父母が合意できた項目から計画書にまとめていきます。一方が案を作って提案し、もう一方が内容を確認して、合意できる部分は合意し、合意できない部分は代わりの案や理由を返します。顔を合わせずに、すべてアプリ内で進められます。この仕組みは特許出願中です。

親権や養育費、親子交流に加えて、財産分与など、離婚協議書に書く主な内容も、共同養育計画書の中で取り決められます。なお、計画書で合意しただけで親権者が決まるわけではなく、離婚届や調停などで定める必要があるとされています。共同親権だけでなく単独親権の場合にも対応していて、離婚後からでも利用できます。解説文とテンプレートは、弁護士事務所の監修を受けています。

専門家に一から頼むより、費用を抑えやすい

共同養育計画書の作成は、一般会員（有料）の機能です。料金は1名あたり、半年プランが5,000円、年間プランが8,000円（いずれも税込）です。半年プランなら父母2人で10,000円が目安で、子どもが2人以上でも追加料金はかかりません。文書を一から専門家に依頼する場合に比べて、費用を抑えやすいのが特長です。

合意した計画書には、GMOグローバルサイン株式会社の「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」を利用して、父母それぞれの名義の電子証明書による電子印鑑と、タイムスタンプが付けられます。誰がいつ押印し、その後書き換えられていないかを確認できる仕組みです。合意したあとも、共同養育カレンダーや、定型文が中心のメールで、予定の調整や連絡を同じアプリで続けられます。

専門家と組み合わせることもできる

Copakは、父母の交渉を仲介するサービスではありません。話し合いがまとまらない場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。アプリで合意した内容を専門家に確認してもらうこともできます。公正証書にしたい場合は、公証役場や、弁護士・司法書士・行政書士にご相談ください。

相手に提案する前に知っておきたいこと

  • 父母の双方が一般会員になる必要があります。 一方だけが一般会員でも、共同養育計画書の作成を含む一般会員の機能は使えません。申し込む前に、相手と利用するプランについて合意しておいてください。一方だけが加入した場合の返金には対応していません。
  • 一般会員の期間が切れると、計画書は保管されたまま閲覧できなくなります。 期間内にダウンロードしておくことをおすすめします。なお、ダウンロードは別料金です。

相手への切り出し方に悩んでいる方は、共同養育計画書を相手に提案するには？切り出すタイミング・伝え方と例文をご覧ください。

Copakの共同養育計画書について詳しく見る

よくある質問

離婚協議書を自分で作った場合も、後から公正証書にできますか？

自分たちで作った離婚協議書の内容をもとに、公証役場に公正証書の作成を依頼することはできるとされています。必要な書類や手続きは、取り決めの内容や公証役場によって異なるため、事前に公証役場へご確認ください。

行政書士と弁護士は、どう使い分ければよいですか？

話し合いがまとまっていて、その内容を文書にしたい場合は行政書士、相手との交渉を任せたい場合や、法的な判断が必要な場合は弁護士、というのが一般的な目安です。迷ったときは、法テラスなどの相談窓口で、どこに相談すればよいかを尋ねることもできます。

相手が専門家を立てたら、こちらも頼む必要がありますか？

必ず頼む必要があるわけではありません。ただし、相手の弁護士が作った文書は、相手の立場で作られています。内容に不安があるときは、署名する前に、ご自身で弁護士などに確認してもらうと安心です。

離婚届を出した後からでも、離婚協議書を作れますか？

作れます。ただし、財産分与や年金分割には請求できる期間があり、離婚の翌日から5年（2026年4月1日より前の離婚は2年）とされています（法務省、日本年金機構）。離婚前に取り決めておくと安心です。

まとめ

  • 離婚協議書に決まった様式はなく、自分たちで作ることができます
  • 自分たちで作るときは、項目の抜け、あいまいな言葉、清算条項、合意の進め方に気をつけましょう
  • 弁護士は交渉まで、行政書士は文書の作成、公証役場は公正証書の作成と、頼めることが違います
  • 公正証書の手数料は政令で決まっています。弁護士・行政書士の費用は事務所ごとに異なるため、内訳と見積もりを確かめましょう
  • 自分たちで作ることと、専門家の確認や公正証書を組み合わせることもできます

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出典・参考資料

※この記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な状況については、弁護士などの専門家にご相談ください。