「子どものことで連絡しないといけないのに、LINEの通知を見るだけで気が重い」
「用件だけのつもりが、いつの間にか昔の話や、責める言葉になってしまう」
「既読がついたのに返事がない。気になって、何も手につかない」
離婚したあとも、子どもがいれば、元配偶者との連絡はなかなかなくなりません。受け渡しの時間、子どもの体調、学校の行事、養育費の振込み。ひとつひとつは小さな用件でも、相手とのやりとりそのものが負担になっている方は少なくありません。
連絡を完全になくすのは難しくても、「いつ、何を、どの方法で連絡するか」をルールにしておくと、やりとりを必要な分だけに小さくしやすくなります。この記事では、元配偶者との連絡ルールで決めておきたい7つのことと、相手と決められないときに自分でできる工夫、決めたルールを文書に残す方法を紹介します。共同親権でも単独親権でも、離婚前の別居中の方にも、すでに離婚している方にも役立つ内容です。
元配偶者との連絡がつらいのは、めずらしいことではありません
LINEのやりとりがつらくなりやすい理由
LINEなどのメッセージアプリは、夫婦だったころから使ってきた身近な連絡手段です。ただ、離婚後の連絡に使い続けると、一般的に、次のような点で負担になりやすいと考えられます。
- いつでも届く:夜遅くや仕事中にも通知が来て、気持ちが休まらない
- 既読が見える:返事の速さが気になり、「なぜ返さないのか」という行き違いが起きやすい
- 話題が広がりやすい:子どもの用件から、過去のことや相手への不満に話がそれやすい
- 気持ちのまま送りやすい:手軽に送れる分、感情的な言葉もそのまま相手に届いてしまう
- 大事な連絡が埋もれやすい:やりとりが長くなると、決めたことや約束を後から探しにくい
夫婦だったころのトークの履歴が残っていて、開くたびにつらくなる、という方もいるでしょう。
それでも、子どものことの連絡はなくならない
共同親権でも単独親権でも、離婚後の子育てには、父母の連絡が必要になる場面があります。親子交流(離れて暮らす親と子どもが会ったり、連絡を取ったりすること)の日程や受け渡し、子どもの急な体調不良、学校からの書類や行事、養育費の振込みの確認などです。
改正された民法のもとでは、親権があるかどうかにかかわらず、父母は互いの人格を尊重し、協力しなければならないとされています。法務省のパンフレット「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」では、相手を誹謗中傷することなどは、この義務に違反する場合があるとされています。連絡をゼロにすることを目指すより、子どものために必要な連絡を、お互いに負担の少ない形で続けられるようにするほうが現実的です。
ルールがないまま連絡を続けると、起きやすいこと
連絡の方法や範囲を決めないまま、離婚後のやりとりを続けると、次のようなことが起きやすくなります。
- 返信を急かす・急かされるやりとりが続き、言い合いになる
- 子どもの用件のたびに、離婚の経緯や過去の出来事が蒸し返される
- 予定の変更や受け渡しの時間について、「言った」「聞いていない」の行き違いが起きる
- 子どもの体調や学校、養育費などの大事な連絡が、ほかのやりとりに埋もれて見落とされる
- 相手と直接やりとりしたくないあまり、子どもに伝言を頼んでしまう
最後の点は、特に気をつけたいところです。子どもに「お父さんに伝えて」「お母さんに聞いてきて」と頼むと、子どもが父母の間で板挟みになることがあります。法務省のパンフレット「こどものための共同養育計画書」でも、作成にあたって父母が確かめておくこととして、親の争いに子どもを巻き込まないことが挙げられています。
連絡のつらさは、相手の性格だけでなく、「決めていないこと」から生まれている部分もあります。ルールを決めておけば、そのつどの判断や言い合いを減らしやすくなります。
連絡ルールで決めておきたい7つのこと
法務省の「こどものための共同養育計画書」では、計画書の例の中に連絡方法が挙げられており、あらかじめ連絡方法を決めておくと、子育てについての連絡などに役立つと考えられるとされています。ここでは、父母の連絡ルールとして決めておきたいことを、7つに分けて紹介します。

1. 連絡の手段:何で連絡するか
まず、連絡に使う手段を1つに決めます。LINEをそのまま使う、メールにする、共同養育アプリを使う、などの選び方があります。
手段がいくつもあると、「LINEで送った」「メールは見ていない」といった行き違いが起きやすくなります。夫婦だったころのトークの履歴がつらい場合は、子どものことの連絡だけを、別の手段に分けるのも一つの方法です。電話番号やメールアドレスが変わったときに、いつまでに、どの方法で知らせるかも決めておくと安心です。
2. 連絡する内容:子どものことに限る
連絡は、子どものことに限ると決めておきます。たとえば、次のような用件です。
- 親子交流の日程、受け渡しの時間と場所、予定の変更
- 子どもの体調や通院、けが
- 学校や園からの書類、行事、成績
- 養育費の振込みや、子どもにかかった費用
離婚の経緯、相手の交際や再婚、お互いの生活への意見など、子どもの用件と関係のない話題は持ち込まないと決めておくと、話が広がるのを防ぎやすくなります。
3. 連絡する時間帯
急ぎでない連絡は、「平日の9時から20時まで」のように、送ってよい時間帯を決めておく方法があります。夜遅くや早朝に通知が届かないだけでも、気持ちの負担は軽くなります。お互いの仕事の時間や、子どもが寝る時間に合わせて決めましょう。
4. 返信の目安
返信の速さをめぐる行き違いを防ぐため、返信の目安を決めておきます。
- 急がない連絡は、「2日以内」などを目安に返す
- 期限のある用件(書類の提出、予定の確定など)は、送る側が「〇日までにお返事ください」と期限を書く
- 既読がついても、すぐに返すことは求めない
「すぐに返さなければ」と思わずに済むことは、受け取る側の負担を減らすことにもつながります。
5. 急ぎのときの連絡方法
子どもの急な体調不良や事故、災害のときなど、すぐに伝えなければならない場面もあります。ふだんの連絡とは別に、「急ぎのときだけは電話してよい」などと決めておきます。何が「急ぎ」にあたるか(入院、救急での受診、災害時の安否確認など)も、あわせて決めておくと迷いません。
6. 書き方:短く、用件と事実だけ
文章の書き方も、ルールにしておくことができます。
- 1つの連絡には、1つの用件を書く
- 事実と用件だけを書き、相手への評価や自分の気持ちは書かない
- 相手を責める言葉や、過去の出来事には触れない
- 送る前に、一度読み返す
たとえば、次のような書き方です。
〇〇(子どもの名前)が昨夜から熱を出しています。今日、病院に行きます。今週土曜日の受け渡しができるかどうかは、金曜日の18時までにお知らせします。
用件が伝われば十分です。気持ちを説明する長い文は、かえって行き違いのもとになることがあります。
7. 子どもを通さない:伝言や聞き出しを頼まない
父母の連絡は、決めた手段で父母の間で行い、子どもに伝言を頼んだり、相手の様子を聞き出したりしないと決めておきます。
なお、離れて暮らす親と子どもが、電話やメッセージで直接やりとりすることは、親子交流の一つの形で、父母の連絡とは別のことです。子どもとの連絡の決め方は、親子交流(面会交流)の取り決め方|頻度・受け渡し・連絡など決めておきたい8つの項目で解説しています。
7つのルールの決め方の例をまとめると、次のとおりです。
| 決めること | 決め方の例 |
|---|---|
| 連絡の手段 | 子どものことは、メール(またはアプリ)だけで連絡する |
| 連絡する内容 | 子どもの予定・体調・学校・お金のことに限る |
| 連絡する時間帯 | 急ぎでない連絡は、平日9時〜20時に送る |
| 返信の目安 | 急がない連絡は2日以内に返す。期限のある用件は、送る側が期限を書く |
| 急ぎのとき | 入院・救急での受診・災害時の安否確認は、電話してよい |
| 書き方 | 1つの連絡に1つの用件。相手を責める言葉は書かない |
| 子どもを通さない | 子どもに伝言や、相手の様子の聞き出しを頼まない |
相手と決められないとき、自分でできる工夫
ルールは、父母で話し合って決めるのが理想です。ただ、相手が話し合いに応じない、まだ決められる関係ではない、という場合もあります。相手とルールを決められなくても、自分の側でできる工夫があります。
- 子どもの連絡用の手段を分ける:子どもの連絡用のメールアドレスなどを用意し、相手に「子どものことは、今後こちらに送ってください」と伝える
- 通知を切り、読む時間を決める:1日1回など、自分で決めた時間にまとめて読む
- すぐに返さない:気持ちが動いたときは、下書きにして、時間をおいてから読み返す
- よく使う文を用意しておく:受け渡しの確認、予定の変更など、決まった用件の文をメモしておく
- やりとりを残しておく:決めたことや予定の変更は、後から確かめられるように残しておく
自分の側で同じ書き方や返し方を続けることで、やりとりが少しずつ落ち着いていくこともあります。
なお、身の危険を感じるなど、安全・安心な話合いが難しいときは、無理に話し合う必要はないとされています(法務省・政府広報オンライン)。一人で抱え込まず、公的な相談窓口や弁護士などにご相談ください。
決めた連絡ルールは、文書に残す
相手と連絡ルールを決められたら、口約束で終わらせず、文書に残しておくことをおすすめします。時間がたつと、決めた内容の記憶があいまいになり、「そんな約束はしていない」という行き違いが起きやすくなるからです。
父母の話し合いで決めた子育ての取り決めは、戸籍に記録されず、公的な文書も作成されないとされています(公正証書にすることは可能とされています)。決めたことを残しておくのは、父母自身です。
離婚後の子育ての取り決めをまとめておく文書が、共同養育計画書です。共同養育計画書とは、離婚や別居をする父母が、離婚後の子育てについて取り決めておく文書のことです。作成は法律上の義務ではありませんが、公的機関も作成を勧めています。法務省は、作成しておくことで、子育ての負担や、相手とのやりとりによるストレスを減らせるとしています。離婚や別居の前に作るのが望ましいとされていますが、後に作成しても構わないとされています。
連絡ルールだけでなく、親子交流、養育費、受け渡しの方法などとあわせて残しておくと、日々のやりとりのたびに確認し合うことが減ります。共同養育計画書の基本は、共同養育計画書とは?離婚前に作ることが勧められる理由と決める項目で解説しています。
また、子どもの成長や生活の変化によって、合う連絡のしかたは変わっていきます。「1年後に見直す」「小学校への入学のときに見直す」など、見直しの時期も決めておくと、どちらかが「変えたい」と思ったときに切り出しやすくなります。
直接のやりとりが難しいときは、第三者に入ってもらう方法も
父母だけで連絡を続けることが難しい場合は、第三者に入ってもらう方法もあります。
- 親子交流支援団体:法務省によると、親子交流について、父母間の連絡調整(具体的な日時や場所などを決めるための連絡を代わりに行う)、子どもの受け渡し、見守りなどの支援を行う民間の団体があります。支援の内容は団体によって異なり、利用料金がかかることもあるため、利用する前に確認するよう案内されています。法務省は、支援団体の一覧も公表しています。
- 自治体の支援:自治体によっては、親子交流の連絡調整や受け渡しを第三者が支援する事業や、その費用の補助を設けています。対象や条件は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村にご確認ください。
- 弁護士:弁護士に代理人を依頼すると、相手とのやりとりを任せられる場合があります。
なお、支援団体の利用は法令で義務付けられたものではなく、父母が協力でき、第三者の支援がなくても親子交流ができる場合にまで利用を勧めるものではないとされています。相手と直接話さずに子どものことを決める方法は、離婚後の子どものこと、相手と直接話さずに決める方法|第三者・書面・アプリで詳しく紹介しています。
連絡を「必要な分だけ」にするなら:Copakアプリの子育て特化型メール
「LINEはもう使いたくない。でも、子どものことの連絡は続けなければならない」。そうした方のために、一般社団法人 共同監護機構が提供しているのが、共同養育アプリ「Copak(コパック)」です。Copakには、離婚後の父母の連絡のための「子育て特化型メール」があります。
定型文から選んで送る、子育ての話題に特化したメール
引渡し、体調、書類、養育費の振込み、災害時の安否など、約100の定型文から選んで送れます。子育ての話題に特化しているため、余計な話題に広がりにくい仕組みです。父母とも無料会員のままでも、定型文のメッセージから始められます。
受け取り方を選んで、やりとりを段階的に抑えられる
受け取る側が、「定型文のみ」「1日3通まで」「引渡しの前日・当日のみ」などの受け取り方を選べます。離婚直後など、緊張が高まっている時期にはやりとりを抑え、状況に合わせて設定を変えられます。定型文は、いつでも届きます。受け取り方の設定は、父母の双方が一般会員(有料)の場合に使えます。
送ったメッセージは、編集・削除できない
送ったメッセージは、あとから編集・削除できず、記録として残ります。やりとりが記録に残ることで、父母が落ち着いて言葉を選ぶきっかけになります。
予定や子どもの情報、共同養育計画書も同じアプリで
Copakでは、交代の予定を相手の合意で確定できる「共同養育カレンダー」や、学校や病院の情報を父母で共有できる「子どもデータバンク」も使えます。
離婚後の子育てのルールをまとめる共同養育計画書も、同じアプリで作れます(アプリ内では「やくそく」という名前で表示されます)。協議する項目ごとに選択肢から選び、父母が合意できた項目から計画書にまとめていく仕組みで、この仕組みは特許出願中です。たとえば、父母間の連絡をアプリを使った連絡に限る、代理人や第三者を介する、といった決め方や、子どもを通じて連絡を取り合わない、といった決め方もできます。解説文とテンプレートは、弁護士事務所の監修を受けています。
親権や財産分与(婚姻中に夫婦で築いた財産を、離婚のときに分けること)、養育費など、離婚協議書(離婚の条件をまとめた文書)に書く主な内容もカバーしています。なお、計画書で合意しただけで親権者が決まるわけではなく、離婚届や調停などで定める必要があるとされています。共同親権だけでなく単独親権にも対応しており、離婚した後からでも作れます。
料金と、相手に提案する前に知っておきたいこと
- 父母とも無料会員のままでも使える機能があります。 定型文のメッセージや、カレンダーの作成・提案・合意などです。
- 自由入力のメッセージ、受け取り方の設定、子どもの詳しい情報の共有、共同養育計画書の作成などは、父母の双方が一般会員(有料)になると使えます。 一方だけが一般会員でも使えず、その場合の返金には対応していません。申し込む前に、相手と利用するプランについて合意しておいてください。
- 料金は、1名あたり、半年プランが5,000円、年間プランが8,000円(いずれも税込)です。 子どもが2人以上でも、追加料金はかかりません。
- 相手にも同じアプリを利用してもらう必要があります。 Copakは、父母の交渉を仲介するサービスではありません。
相手への伝え方は共同養育計画書を相手に提案するには?切り出すタイミング・伝え方と例文、相手がアプリを使ってくれないときの進め方は共同養育アプリを相手が使ってくれないときは?断る理由と、進め方3つで紹介しています。
よくある質問
相手が連絡ルールを守ってくれない場合は、どうすればよいですか?
まずは自分の側でルールを守り、ルールの外で届いた連絡には、急ぎでない限り、決めた時間帯に子どもの用件だけを返す、という対応が考えられます。取り決めを文書に残している場合は、その文書を示して確かめ合うこともできます。それでも続く場合は、第三者に入ってもらう方法や、弁護士などの専門家への相談も検討してください。
元配偶者のLINEをブロックしてもよいですか?
ブロックするかどうかは個人の判断ですが、子どもの急な体調不良や予定の変更などの連絡が、届かなくなるおそれがあります。ブロックする前に、子どものことの連絡に使う別の手段(メールやアプリなど)を決めて、相手に伝えておくと、行き違いを防ぎやすくなります。
子どもが相手と直接連絡を取るのは、問題ありませんか?
離れて暮らす親と子どもが、電話やメッセージでやりとりすることは、親子交流の一つの形です。父母の連絡を子どもに頼むこととは分けて考え、子どもの年齢や、携帯電話を持っているかどうかなどに応じて、どのように連絡するかを父母で決めておくとよいでしょう。
離婚前や別居中でも、連絡ルールを決められますか?
決められます。別居中は、子どもの受け渡しや生活費のことで、連絡が増えやすい時期です。早めに連絡の手段や範囲を決めておくと、離婚の話し合いと子どもの用件を分けやすくなります。離婚を考え始めたときに最初にやることは、離婚を考え始めたら最初にやること|決める前に整理したい5つのステップで紹介しています。
まとめ
- 元配偶者との連絡がつらいと感じるのは、めずらしいことではありません。LINEは、いつでも届く、既読が見える、話題が広がりやすいなどの点で、負担になりやすい連絡手段です。
- 連絡をなくすのが難しくても、手段・内容・時間帯・返信の目安・急ぎのとき・書き方・子どもを通さないことの7つをルールにしておくと、やりとりを必要な分だけに小さくしやすくなります。
- 相手と決められないときも、連絡用の手段を分ける、読む時間を決めるなど、自分の側でできる工夫があります。
- 決めたルールは、共同養育計画書などの文書に残し、見直しの時期も決めておきましょう。
- 父母だけでのやりとりが難しい場合は、親子交流支援団体や自治体の支援、弁護士など、第三者に入ってもらう方法もあります。
次に読みたい記事
執筆:一般社団法人 共同監護機構 編集部
最終更新日:2026年11月16日
参考資料
- 法務省「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」 https://www.moj.go.jp/content/001449160.pdf
- 父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議「Q&A形式の解説資料(民法編)」 https://www.moj.go.jp/content/001462991.pdf
- 法務省「親子交流支援団体(面会交流支援団体)や参考指針に関するQ&A」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00295.html
- 政府広報オンライン「離婚後も『共同親権』が選択可能に。改正された子育てに関するルール」 https://www.gov-online.go.jp/article/202607/entry-11439.html
この記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な状況については、弁護士などの専門家にご相談ください。
