執筆：一般社団法人 共同監護機構 編集部（運営者情報）
最終更新日：2026年11月7日
「月に何回くらい会わせるのがふつうなのだろう」
「受け渡しのたびに相手と顔を合わせるのは、正直つらい」
離婚や別居を考えるなかで、子どもと離れて暮らす親がどう関わるかは、父母のどちらにとっても大きな関心事です。会う回数だけでなく、受け渡しの方法や連絡の取り方、予定が変わったときの対応まで決めておくと、離婚後のやりとりはずっと落ち着いたものになります。
この記事では、公的機関の資料をもとに、次のことを解説します。
- 親子交流（面会交流）の意味と、2026年4月の改正で変わったこと
- 親子交流で決めておきたい8つの項目と、決め方の例
- 取り決めを続けるための工夫と、文書に残す方法
親子交流（面会交流）とは？2026年4月の改正で変わったこと
子どもと離れて暮らす親が、定期的に交流すること
面会交流とは、子どもと離れて暮らす親が、子どもと定期的・継続的に会って過ごしたり、電話や手紙などでやりとりしたりすることです。法務省の資料などでは、現在「親子交流」という言葉が使われています。検索では従来の「面会交流」もよく使われるため、この記事では両方を併記し、以下では「親子交流」と書きます。
法務省の冊子「こどものための共同養育計画書」（2026年版）では、子どもは「自分のせいで離婚したのではないか」と不安になることがあり、親子交流は、父母の双方が子どもを大切に思っていることを伝える方法の一つと説明されています。交流の形には、日帰り、宿泊を伴うもの、手紙や電話、SNSなど直接会わないものがあるとされています。
ただし、親子の安全・安心を確保できないなど、子どもの利益に反する場合には、無理な親子交流は相当でないとされています。安全・安心な話し合いが難しいときは、無理に話し合う必要はないとも案内されています。
2026年4月の改正で加わったルール
2026年4月1日に施行された改正民法等では、親子交流についても新しいルールが設けられています。法務省のパンフレット「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」では、主に次の3点が紹介されています。
- 離婚前の別居中の親子交流：婚姻中に別居している場合の親子交流について、初めて明文のルールが設けられたとされています。まず父母の話し合いで定め、まとまらなければ家庭裁判所の審判などで定めるとされています。
- 家庭裁判所での試行的実施：調停や審判の途中で、親子交流を試しに行うことを促せる制度です。家庭裁判所は、子どもの心身の状況などを考慮して、試行が相当かどうかを検討するとされています。
- 祖父母などとの交流：子どもの利益のため特に必要があるときは、家庭裁判所が、祖父母や兄弟姉妹など父母以外の親族と子どもの交流を定めることができるとされています。
いずれの場合も、子どもの利益を最も優先して考慮することとされています。共同親権でも単独親権でも、子どもと離れて暮らす親がどう関わるかを決めておくことは大切です。制度の全体像は、共同親権とは？2026年4月施行の制度と、離婚前に決めておきたいことで解説しています。
取り決めがないと、親子交流は「毎回の交渉」になりやすい
こども家庭庁の「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」によると、親子交流の取り決めをしている割合は、母子世帯で30.3%、父子世帯で31.4%でした。取り決めの有無にかかわらず、現在も親子交流を行っている割合は、母子世帯で30.2%、父子世帯で48.0%です。
| 項目（いずれも全体に占める割合） | 母子世帯 | 父子世帯 |
|---|---|---|
| 親子交流の取り決めをしている | 30.3% | 31.4% |
| 現在も親子交流を行っている | 30.2% | 48.0% |
この調査は2021年11月1日時点の推計値で、離婚後は父母のどちらか一方が親権者となる単独親権のみだった時代のものです。最新の調査が公表された場合は、最新の数字をご確認ください。
同じ調査では、取り決めをしていない理由として、母子世帯では「相手と関わり合いたくない」（26.4%）が最も多く、父子世帯でも「取り決めをしなくても交流ができる」（30.3%）に次いで「相手と関わり合いたくない」（17.5%）が挙がっています。
相手と関わりたくない気持ちは自然なものです。ただ、取り決めがないと、会うたびに日程や場所を一から調整することになり、かえってやりとりが増えてしまいます。取り決めがないと困る場面は、取り決めなしで離婚すると困る場面5つと、離婚前に決めておくことで紹介しています。
親子交流で決めておきたい8つの項目
親子交流は、「月に何回」だけを決めても、実際に始めると詳しいところで迷いが出ます。法務省の冊子や「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A」で示されている項目をもとに、決めておきたいことを8つに整理しました。
1. 交流の方法：会う・泊まる・オンライン
まず、どのような形で交流するかを決めます。日帰りで会う、宿泊を伴う、ビデオ通話や電話、手紙や写真を送る、などが考えられます。
オンラインや電話での交流は、住まいが遠いときや、子どもが小さくて長い時間の外出が難しいときの選択肢になります。会う交流の合間に短いビデオ通話を組み合わせるなど、複数の方法を併用することもできます。ビデオ通話を使う場合は、どの端末やアプリを使うか、子どもが小さいうちは誰がつなぐかも決めておくと安心です。
2. 頻度と時間：月に何回、1回何時間か
法務省の冊子では、週または月に何回程度行うか、1回につき何時間程度か、宿泊を伴う場合は何泊にするかなどを決めておくことが勧められています。
頻度に、すべての家庭に当てはまる決まった目安はありません。子どもの年齢や生活リズム、習い事や部活動、父母の住まいの距離や仕事の予定によって、無理のない回数は変わります。一般的には、乳幼児のうちは短い時間を回数多めに、学校に通うようになったら子どもの予定に合わせて、と年齢に応じて考えることが多いようです。
3. 日程の決め方：曜日を固定するか、毎回調整するか
回数を決めても、「いつ会うか」を毎回相談していると、日程の調整だけでやりとりが増えます。決め方には、大きく2つがあります。
- 日程を固定する：「毎月第2・第4土曜日の午前10時から午後5時まで」のように決める方法です。調整の手間が減り、子どもも次に会える日がわかります。
- 前の月に決める：「毎月20日までに翌月の日程を決める」のように、決める期限と方法を定めておく方法です。仕事のシフトが毎月変わる場合などに向いています。
どちらの場合も、「決められなかったときはどうするか」まで決めておくと、調整が長引かずに済みます。
4. 受け渡し：場所、時間、顔を合わせるか
子どもを誰がどこへ迎えに行き、どこで送り届けるかを決めます。法務省の冊子でも、待ち合わせ場所を取り決めておくことが考えられるとされています。
受け渡しのたびに相手と顔を合わせるのが負担な場合は、次のような決め方もあります。
- 学校や保育園の登校・降園をもって、受け渡しとする
- 駅の改札など、人の多い場所を待ち合わせ場所にする
- 親子交流の支援団体など、第三者に受け渡しを手伝ってもらう
子どもの持ち物（着替え、薬、宿題など）を誰が用意するかも、盛り込んでおくと当日に慌てずに済みます。
5. 連絡の方法：父母の間と、子どもとの間
連絡には2つの意味があります。
- 父母の間の連絡：日程の確認や変更を、何で（メール、メッセージアプリ、共同養育アプリなど）、どのくらい前までに伝えるか。法務省の冊子でも、事情が変わった場合の連絡先を取り決めておくことが考えられるとされています。
- 離れて暮らす親と子どもの連絡：会う日以外に、電話やメッセージで自由に連絡してよいか。子どもが自分の携帯電話を持っているかどうかでも、決め方は変わります。
父母の間の連絡ルール（連絡する時間帯、返信の目安、子どものこと以外は書かない、など）の決め方は、後日別記事で解説します。
6. 予定が変わったとき：体調不良・天候・遅刻
子どもが熱を出した、台風が来た、片方の親に急な仕事が入った、といった場面は必ず起こります。法務省の冊子では、子どもの意見や健康状態に応じて、子どもの利益を考えて柔軟に対応することも大切とされています。
柔軟に対応するためにも、次のことをあらかじめ決めておくと、そのつどの話し合いが短くなります。
- 中止や変更を、いつまでに、どの方法で伝えるか
- 代わりの日を設けるか。設けるなら、いつまでにどう決めるか
- 遅れそうなときの連絡と、何分まで待つか
7. 長期休み・行事・誕生日
夏休みや年末年始、子どもの誕生日、運動会などの学校行事は、父母のどちらも子どもと過ごしたい日です。法務省の冊子では、夏休みなどの長い休みに、一定期間の宿泊を伴う親子交流を行うことも考えられるとされています。「年ごとに交代する」「前半と後半で分ける」など、毎年同じルールで決まる形にしておくと、毎年の話し合いが不要になります。
長期休みや行事の分担の決め方は、後日別記事で詳しく解説します。
8. 見直しのタイミング
小学校への入学、中学での部活動、どちらかの親の引っ越しなどで、無理のない交流の形は変わっていきます。法務省の手引きでも、子どもの成長や養育環境の変化に応じて話し合い、見直していくことが大切とされています。
「入学や進学の前に見直す」「1年ごとに確かめる」など、見直す時期と、そのときの話し合い方を決めておくと、どちらかが「変えたい」と切り出しやすくなります。
続けるために、決めるときに意識したいこと
親子交流は、子どもが成長するまで長く続くものです。決めるときに、次の4つを意識しておくと、取り決めが実際の生活になじみやすくなります。
守れる内容から始める
最初から多い回数や長い時間を決めると、忙しい時期に守れなくなり、かえってもめごとのきっかけになることがあります。父母の生活と子どもの予定に照らして、無理なく続けられる内容から始め、見直しの中で少しずつ調整していく考え方もあります。
子どもの年齢と気持ちに合わせる
子どもが大きくなると、友だちとの約束や部活動を優先したい時期も来ます。子どもが「今日は行きたくない」と言うこともあるでしょう。そうしたときは、理由を無理に聞き出したり、どちらかの親を責めたりするのではなく、時間や方法を変えられないかを父母で話し合うことが考えられます。子どもの意見をどう受け止めるかも、年齢に応じて考えていくことが大切です。
子どもを父母の間に立たせない
法務省の冊子では、親子交流の姿勢として、次のような点が挙げられています。
- 父母がお互いの悪口を言わない。子どもの前で言い争わない
- 父母の間で話し合うべきことを、子どもに伝言させない
- もう一方の親に無断で、子どもと交流やプレゼントの約束をしない
こうした約束を、「親同士が守るルール」として取り決めに加えておくこともできます。
養育費とは別の問題として考える
「養育費を払ってもらえないので会わせない」「会わせてもらえないので払わない」という形で、二つを結び付けてしまうことがあります。法務省の資料では、親子交流と養育費の支払いは別の問題で、親子交流が行われていないことで養育費の支払義務がなくなるわけではないとされています。養育費の決め方は、養育費の決め方｜決めておきたい6つの項目と、取り決めを文書に残す方法で解説しています。
父母だけで決めたり続けたりするのが難しいとき
親子交流のために相手と直接やりとりすることが難しい場合は、第三者の力を借りる方法もあります。
親子交流の支援団体
法務省は、当事者だけでの親子交流が難しい場合に備えて、民間の親子交流支援団体等の一覧表と参考指針を公表しています。支援の内容としては、当事者の間の連絡調整、子どもの受け渡し、見守りが挙げられています。掲載されているのは民間の団体等で、法務省が活動内容を保証するものではないため、支援の内容や条件は各団体等に直接確認するよう案内されています。
また、自治体によっては、受け渡しや連絡調整を第三者が支援する事業や、費用の補助を行っているところもあります。対象や条件は自治体によって異なるため、お住まいの自治体の窓口でご確認ください。
家庭裁判所の調停・審判
話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停（裁判官と調停委員が間に入って話し合う手続）を申し立てることができ、調停でまとまらなければ、審判（裁判官が判断する手続）で定められるとされています。先に紹介した試行的実施も、この手続の中で行われるものです。
調停や審判で決めた内容が守られない場合には、家庭裁判所から守るよう勧告してもらう「履行勧告」を利用できるとされています。また、日時などが具体的に定められている場合には、「間接強制」（守らない場合に一定のお金の支払いを命じて、守るよう促す手続）を利用できる場合があるとされています。個別の事情については、弁護士などの専門家にご相談ください。
相手と直接話さずに取り決めを進める方法は、離婚後の子どものこと、相手と直接話さずに決める方法｜第三者・書面・アプリで紹介しています。
決めた内容は、共同養育計画書に残す
口約束だけでは、何を決めたかがわからなくなる
親子交流の取り決めは、子どもが成長するまで何年も続きます。口約束だけでは、時間がたつと記憶が食い違い、「言った・言わない」になりやすくなります。法務省の手引きでも、後のトラブルを防ぐため、口約束ではなく書面に残すことが勧められています。
履行勧告などは、調停や審判で決めた場合の制度とされています。それでも、父母が取り決めた内容を文書にしておけば、何を約束していたのかが明確になり、改めて話し合ったり、調停を利用したりする際の出発点になると考えられます。
親子交流は、共同養育計画書の中心の項目の一つ
共同養育計画書とは、離婚や別居をする父母が、離婚後の子育てについて取り決めておく文書です。政府広報オンラインでも、親権者や養育費と並んで、親子交流が主な記載事項として挙げられています。作成は法律上の義務ではありませんが、公的機関も作成を勧めています。計画書の基本は、共同養育計画書とは？離婚前に作ることが勧められる理由と決める項目で詳しく解説しています。
作り方は、大きく3つあります。
- 自分たちで作る：公的機関や支援団体が公開している記載例などを参考に、父母で作る方法です。費用はかかりませんが、どこまで具体的に決めるか、相手とどう合意するかは自分たちで考える必要があります。受け渡しの遅刻や代わりの日のような細かい場面は、盲点になりやすいポイントです。
- 専門家に頼む：弁護士に依頼したり、ADR（裁判所の外で、中立な第三者が話し合いを支援する手続）を利用したりする方法です。個別の事情に合わせた助言を受けられる一方で、依頼内容によっては費用が比較的高額になりやすい点に注意が必要です。
- アプリで作る：共同養育を支援するアプリの案内に沿って、項目を選びながら作る方法です。相手と顔を合わせずに進められるものもあります。相手にも同じアプリを利用してもらう必要があります。
それぞれの特徴は、共同養育計画書の作り方3つ｜自分で・専門家に頼む・アプリで作るで比較しています。
親子交流の細かい場面まで決めるなら：Copakの共同養育計画書
「決めておきたいことはわかった。でも、相手と向き合って一つずつ話すのは大変そう」。そうした方に、一般社団法人 共同監護機構が提供しているのが、共同養育アプリ「Copak（コパック）」の共同養育計画書の作成機能です。アプリ内では「やくそく」という名前で表示されます。
項目ごとに選択肢から選び、合意できたところからまとめる
Copakでは、協議する項目ごとに選択肢から選び、父母が合意できた項目から計画書にまとめていきます。提案、確認、代わりの案の返信まで、顔を合わせずにアプリ内で進められます。この仕組みは特許出願中です。
この記事で紹介した親子交流の場面も、選択肢と解説を見ながら決められます。たとえば、次のような決め方もできます。
- 定期の交流：毎月の特定の週末に離れて暮らす親と過ごすなど、曜日や週を固定したスケジュール
- 受け渡し：学校や園への登校・帰宅をもって受け渡しとするなど、父母が直接顔を合わせずに済む決め方
- 体調不良や天候で予定が変わったとき：代わりの日をいつまでに設けるか、設けないか
- 会う日以外の連絡：Web面会や電話、メールなどで、離れて暮らす親と子どもが連絡を取ること
解説文とテンプレートは、弁護士事務所の監修を受けています。合意した計画書には、父母それぞれが電子印鑑を押します。
決めた後の予定の調整も、同じアプリで
決めたあとの運用も、同じアプリで行えます。共同養育カレンダーでは、親子交流の予定をYES/NOのワンクリックを中心に調整でき、子育ての実績も記録されます。父母の間の連絡は定型文が中心のメールで行えるため、必要なやりとりを落ち着いて進められます。使い方の流れや機能の詳細は、後日別記事で紹介します。
離婚協議書に書く主な内容もカバー。単独親権にも対応
Copakの共同養育計画書は、親権や財産分与、養育費など、離婚協議書に書く主な内容もカバーしています（年金分割は含みません）。なお、計画書で合意しただけで親権者が決まるわけではなく、離婚届などで定める必要があるとされています。
共同親権だけでなく単独親権の場合にも対応しており、離婚後からでも利用できます。なお、Copakは父母の交渉を仲介するサービスではありません。
料金と、相手に提案する前に知っておきたいこと
共同養育計画書の作成は、一般会員（有料）の機能です。料金は1名あたり、半年プラン5,000円、年間プラン8,000円（いずれも税込）で、子どもが2人以上でも変わりません。
- 父母の双方が一般会員になる必要があります。 一方だけでは一般会員の機能は使えないため、申し込む前に、相手と利用するプランについて合意しておいてください。一方だけが加入した場合の返金には対応していません。
- 一般会員の期間が切れると、計画書は閲覧できなくなります。 期間内のダウンロード（別料金）をおすすめします。
相手への切り出し方は、共同養育計画書を相手に提案するには？切り出すタイミング・伝え方と例文で紹介しています。
よくある質問
面会交流は月に何回くらいが目安ですか？
すべての家庭に当てはまる決まった回数はありません。子どもの年齢や健康状態、生活のリズム、父母の住まいの距離などを踏まえて、無理なく続けられる回数を父母で決めることが大切です。法務省の資料では、週または月の回数、1回の時間、宿泊の泊数を具体的に決めておくことが勧められています。
子どもが「会いたくない」と言ったら、どうすればよいですか？
まずは、子どもの気持ちを落ち着いて受け止めることが大切です。習い事と重なっている、過ごし方が合っていない、など理由はさまざまです。時間や場所、方法（ビデオ通話にするなど）を変えられないかを、父母で話し合うことが考えられます。父母だけでは難しい場合は、養育費・親子交流相談支援センターなどの相談先や専門家にご相談ください。
養育費が支払われない場合、親子交流を断ってもよいですか？
法務省の資料では、親子交流と養育費の支払いは別の問題で、一方を理由に他方を拒むことはできないとされています。養育費が支払われない場合の対応は、弁護士などの専門家にご相談ください。
離婚前の別居中でも、親子交流を取り決められますか？
取り決められます。2026年4月の改正で、婚姻中に別居している場合の親子交流についてもルールが設けられ、父母の話し合いで定め、まとまらなければ家庭裁判所の審判などで定めるとされています。別居中に決めた内容は、離婚後の取り決めを考えるときの土台にもなります。離婚を考え始めたときの進め方は、離婚を考え始めたら最初にやること｜決める前に整理したい5つのステップで解説しています。
オンラインや電話だけの交流でもよいですか？
法務省の資料でも、直接会わずに、手紙や電話、SNSなどで交流することも考えられるとされています。住まいが遠いときや、会う交流と組み合わせるときなど、子どもの状況に合う方法を父母で選んでください。
まとめ
親子交流は、「月に何回」だけでなく、交流の方法、日程の決め方、受け渡し、連絡、予定が変わったとき、長期休み、見直しまで決めておくと、「毎回の交渉」を減らせます。
- 守れる内容から始め、子どもの成長に合わせて見直す
- 子どもを父母の間に立たせない
- 決めた内容は、口約束ではなく共同養育計画書に残す
まずは「合意できるところから」で構いません。
次に読みたい記事
参考資料
- 法務省「離婚・別居を考えているお父さんお母さんへ こどものための共同養育計画書」（2026年版） https://www.moj.go.jp/content/001322060.pdf
- 法務省「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」 https://www.moj.go.jp/content/001449160.pdf
- 法務省「子どもの健やかな成長のために 子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A」 https://www.moj.go.jp/content/001323226.pdf
- 法務省「親子交流支援団体等（面会交流支援団体等）の一覧表について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00286.html
- こども家庭庁「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果」 https://warp.ndl.go.jp/web/20230410032756/http://www.mhlw.go.jp/content/11920000/001027754.pdf
- 政府広報オンライン「離婚後も『共同親権』が選択可能に。改正された子育てに関するルール」 https://www.gov-online.go.jp/article/202607/entry-11439.html
- 養育費・親子交流相談支援センター https://www.youikuhi-soudan.jp/
※この記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な状況については、弁護士などの専門家にご相談ください。