執筆：一般社団法人 共同監護機構 編集部（運営者情報）
最終更新日：2026年11月11日

「養育費の約束は、公正証書にしておいたほうがいいと聞いた」

「でも、公証役場で何をするのか、何を持っていけばいいのかわからない」

離婚協議書を作るとき、こうした疑問を持つ方は少なくありません。公正証書は、毎日の暮らしではなかなか触れることのない書類です。

この記事では、離婚協議書の内容を公正証書にする理由、公証役場に行く前に二人で決めておくこと、作成の流れと6つのステップ、必要な書類を、法務省・日本公証人連合会・裁判所の資料をもとに解説します。離婚協議書に何を書くかは、離婚協議書の書き方｜書いておきたい主な10項目と、作るときの注意点で紹介しています。

目次
  1. 公正証書とは：公証人が作る公文書
  2. 離婚協議書を公正証書にする主な理由
    1. 強制執行認諾文言があると、裁判を経ずに手続きができるとされています
    2. 公正証書にしても、強制執行できないこと
    3. 2026年4月からの養育費の「先取特権」との関係
  3. 公正証書にする前に、二人で決めておくこと
    1. 1. お金の取り決めを、金額・期日・期間まで具体的にする
    2. 2. 強制執行認諾文言を入れるか
    3. 3. 住所や連絡先を変えたときの通知
    4. 4. 誰が申し込み、費用をどう分けるか
  4. 公正証書にする流れ：6つのステップ
    1. 1. 公証役場に相談し、日程を予約する
    2. 2. 必要な書類を出す
    3. 3. 公証人が公正証書の案を作る
    4. 4. 案を確認し、必要なら直してもらう
    5. 5. 公証役場で、二人が立ち会って作成する
    6. 6. 正本・謄本を受け取り、「送達」をしておく
  5. 公正証書を作るときに必要な書類
  6. 2025年10月から：公正証書の作成がデジタル化されています
  7. 費用と、自治体の補助
  8. 支払いが滞ったときに必要になるもの
  9. 共同養育計画書も、公正証書にできます
  10. 公証役場に持っていく内容を、二人で整理するには
  11. まとめ
    1. 次に読みたい記事
  12. よくある質問
    1. 離婚協議書は、必ず公正証書にしなければいけませんか？
    2. 公正証書は、離婚届を出す前と後のどちらに作りますか？
    3. 相手が公証役場に行ってくれない場合は、どうすればよいですか？
    4. 公証役場で、養育費の金額を決めてもらえますか？
    5. 公正証書の内容は、あとから変えられますか？
  13. 参考資料

公正証書とは：公証人が作る公文書

公正証書とは、公証役場で公証人が作成する公文書です。公証役場は全国にあり、公証人は契約などの内容を公正証書の形に整える役割を担っています。

離婚のときに作る公正証書は、養育費や財産分与などお金の取り決めを含むことが多いため、「離婚給付等契約公正証書」と呼ばれます。日本公証人連合会の説明では、次のような取り決めを書けるとされています。

  • 離婚の合意
  • 親権者・監護権者の定め
  • 養育費
  • 親子交流（面会交流）
  • 慰謝料
  • 財産分与
  • 住所などを変えたときの通知
  • 清算条項（公正証書に書いたもののほかに、お互いに請求し合うものがないことを確認する条項）
  • 強制執行認諾（後述）

どの項目を入れるかは、二人の希望と必要に応じて選びます。公証役場には管轄がなく、全国どこの公証役場でも作成できるとされています。

知っておきたいのは、次の2点です。

  • 公正証書を作っただけでは、離婚は成立しません。 話し合いで離婚する協議離婚は、離婚届が受理されて成立するとされています。協議離婚の流れは、協議離婚の流れ｜離婚届を出すまでの6ステップと、調停・裁判との違いで解説しています。
  • 公証人は、取り決めの中身を決める立場ではありません。 公正証書は二人の合意を書き表すもののため、公証人が養育費の額を算定することはないとされています。どちらかの味方をして交渉することもありません。

離婚協議書を公正証書にする主な理由

二人で作って署名した離婚協議書にも、取り決めを確認し合い、行き違いを防ぐという意味があります。そのうえで公正証書にする主な理由は、お金の支払いが滞ったときに備えるためです。

強制執行認諾文言があると、裁判を経ずに手続きができるとされています

法務省の「離婚を考えている方へ」のページでは、養育費の取り決めを公正証書にするときに、「支払いが滞った場合には、直ちに強制執行を受けてもやむを得ない」という文言を入れることが紹介されています。この文言を「強制執行認諾文言」といいます。

強制執行とは、約束どおりに支払われないときに、裁判所の手続きで給与や預金などを差し押さえて支払いを実現する方法です。法務省の説明では、この文言があれば、家庭裁判所の調停や審判を経ずに、直ちに強制執行の手続きを取ることができるとされています。反対に、公正証書を作ってもこの文言がなければ、公正証書によって強制執行することはできないとされています。

日本公証人連合会は、養育費については、次のような特別な扱いがあると説明しています。

  • 支払いの一部が滞ると、まだ期限が来ていない将来の分についても、給与などを差し押さえられる
  • 差し押さえられる範囲が、通常は給与などの4分の1までのところ、養育費では2分の1までになる

ただし、実際に差し押さえが認められるかどうかは、最終的に裁判所が判断します。公正証書にしたからといって、支払いが必ず守られるわけではありません。

公正証書にしても、強制執行できないこと

公正証書による強制執行の対象は、金額が決まっているお金の支払いです。日本公証人連合会は、お金以外の約束は公正証書によって強制執行することはできないと説明しています。

たとえば、親子交流の回数や受け渡しの方法を公正証書に書いても、それだけで強制執行できるわけではありません。親子交流が行われないときの履行勧告などは、調停や審判で決めた場合の手続きとされています（法務省パンフレット）。親子交流の取り決め方は、親子交流（面会交流）の取り決め方｜頻度・受け渡し・連絡など決めておきたい8つの項目で解説しています。

2026年4月からの養育費の「先取特権」との関係

2026年4月1日から、養育費に「先取特権」と呼ばれる優先権が付くことになりました。法務省のパンフレット「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」では、公正証書などがなくても、父母の間で作った取り決めの文書にもとづいて、差押えの手続きを申し立てることができるとされています。

ただし、先取特権が付くのは、子ども1人あたり月額8万円までの養育費とされています。それを超える部分の養育費や、財産分与・慰謝料の支払いに備えたい場合は、これまでどおり、公正証書や調停調書などの「債務名義」（強制執行を申し立てるために必要な文書）が必要になると考えられます。先取特権による差押えも、認められるかどうかは裁判所が判断します。

このほか、年金分割の割合を話し合いで決めた場合、年金事務所への請求には、公正証書の謄本・抄本、公証人の認証を受けた私署証書、二人で年金事務所に持参する合意書のいずれかが必要とされています（日本年金機構）。詳しくは、財産分与・年金分割の取り決め方｜離婚時に決めるお金の4項目と、清算条項の注意点をご覧ください。

公正証書にする前に、二人で決めておくこと

公正証書は、二人の合意を形にするものです。公証役場に相談する前に、取り決めの内容がおおむねまとまっていることが前提になります。次の4つを二人で確認しておくと、手続きが進めやすくなります。

1. お金の取り決めを、金額・期日・期間まで具体的にする

強制執行に備えるには、支払う金額が具体的に決まっている必要があります。「できる範囲で支払う」ではなく、「毎月○日までに、子ども1人につき月○円を、○年○月まで」のように決めます。養育費の終わりは、「成年に達するまで」より「22歳に達した後の3月まで」のように具体的に定めることが勧められています（法務省「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」）。養育費の決め方は、養育費の決め方｜決めておきたい6つの項目と、取り決めを文書に残す方法で解説しています。

2. 強制執行認諾文言を入れるか

強制執行認諾文言は、支払う側が「支払いが滞ったら強制執行を受けてもよい」と認める文言です。支払う側にとっては重い約束になるため、入れるかどうかを、公証役場に相談する前に二人で確認しておきましょう。

3. 住所や連絡先を変えたときの通知

養育費の支払いや親子交流を続けるために、住所や勤務先を変えたときに知らせ合う条項を入れることがあります。日本公証人連合会は、DVのおそれがある場合など、住所を知られたくない事情があるときは、書き方を公証人に相談するよう勧めています。

4. 誰が申し込み、費用をどう分けるか

公証役場への相談や予約をどちらがするか、公証人の手数料をどう分担するかも、決めておくと安心です。公証役場には管轄がないため、二人が行きやすい場所を選べます。

公正証書にする流れ：6つのステップ

離婚の公正証書は、一般的に次の流れで作られます（豊中市「公証役場 公証人に聞いた 公正証書の作り方（養育費分）」をもとに整理）。細かな進め方は公証役場によって違うため、相談する公証役場に確かめてください。

離婚協議書を公正証書にする6つのステップ。①公証役場に相談して予約する、②必要な書類を出す、③公証人が案を作る、④案を確認して直す、⑤当日、二人が立ち会って作成する、⑥正本・謄本を受け取り、送達を済ませる

1. 公証役場に相談し、日程を予約する

公証役場に連絡して、離婚の公正証書を作りたいことを伝えます。二人で話し合った内容を、離婚協議書の下書きやメモにまとめて持っていくと、相談がスムーズになるとされています。

2. 必要な書類を出す

本人確認の書類や戸籍謄本などを提出します（次の見出しの表）。

3. 公証人が公正証書の案を作る

提出した内容をもとに、公証人が公正証書の案を作ります。

4. 案を確認し、必要なら直してもらう

二人で案を読み、意図と違う表現があれば直してもらいます。この段階で、不安な点を弁護士などの専門家に確認してもらう方法もあります。

5. 公証役場で、二人が立ち会って作成する

予約した日に公証役場へ行き、公証人が内容を確認したうえで、署名して作成します。原則として二人が立ち会いますが、行けない場合は代理人に頼むこともできるとされています。代理人に頼む場合は、事前に公証役場と相談してください。

6. 正本・謄本を受け取り、「送達」をしておく

公正証書の原本は公証役場に保管され、二人は正本や謄本（原本の写し）を受け取ります。支払いを受ける側は、強制執行に必要な「正本」を大切に保管します。

強制執行をするには、公正証書が支払う側に「送達」（公式に届けること）されている必要があります。公正証書を作る日に、支払う側がその場で謄本を受け取る形で送達を済ませられることがあります。申し出れば公証役場が手配してくれるため、作成の際に相談しておきましょう。

公正証書を作るときに必要な書類

日本公証人連合会の案内では、離婚の公正証書を作るときに、主に次の書類が挙げられています。必要なものは取り決めの内容や公証役場によって違うため、予約のときに確かめてください。

書類内容
本人確認の書類次のいずれか：印鑑登録証明書と実印／運転免許証と認印／マイナンバーカードと認印／パスポートなどと認印。印鑑登録証明書は発行から3か月以内のもの
戸籍謄本親子関係などを確認するため
不動産の書類財産分与で不動産を渡す場合。登記事項証明書や、固定資産税の納税通知書など
年金の書類年金分割を取り決める場合。年金手帳など
代理人に頼む場合本人が実印を押した委任状（白紙委任状は不可）、本人の印鑑登録証明書、代理人の本人確認の書類

出典：日本公証人連合会「必要書類」、豊中市「公証役場 公証人に聞いた 公正証書の作り方（養育費分）」

2025年10月から：公正証書の作成がデジタル化されています

2025年10月1日から、公正証書の作成手続きがデジタル化されました。日本公証人連合会の資料「公正証書の作成手続がデジタル化されます！」によると、主な変更点は次のとおりです。

  • 原本は原則として電子データ：紙ではなく電子データで作成・保存されます。
  • 署名は電子サイン：公証役場で、画面に電子サインをします。押印は不要とされています。
  • ウェブ会議での作成（リモート方式）：公証役場に行かずに、ウェブ会議に参加して作成できる場合があります。本人などの申出があり、公証人が相当と認め、ほかの当事者に異議がない場合に限られます。ウェブ会議に参加できるパソコンと、電子サインをする機器が必要で、スマートフォンやタブレットは使えないとされています。
  • 正本・謄本の受け取り方を選べる：紙で受け取るほか、電子データで受け取ることもできます。

ただし、これらの方法を使えるのは、順に指定される公証人の役場に限られます。二人が離れて暮らしていて、そろって公証役場に行くのが難しい場合は、相談する公証役場で使えるかを確かめてみてください。

費用と、自治体の補助

公正証書の作成手数料は、「公証人手数料令」という政令で決まっていて、取り決めた金額（目的の価額）に応じて変わります。2025年10月1日からは、養育費の手数料の計算に使う期間が最大5年分になるなど、手数料が見直されています。金額の表と計算の例は、離婚協議書は自分で作れる？弁護士・行政書士・公証役場の違いと費用の考え方で紹介しています。

公証人の手数料のほかに、正本・謄本の交付や送達などにも費用がかかります。手続きを専門家に頼む場合は、その費用も別にかかります。

自治体によっては、ひとり親家庭を対象に、養育費の取り決めのために公正証書を作る費用を補助する事業があります。たとえば兵庫県（県内の町に住む方が対象）は、強制執行認諾の条項がある公正証書などを作った場合に、公証人の手数料などを上限3万円まで補助するとしています。対象や条件、申請の期限は自治体によって異なるため、お住まいの自治体の窓口に確認してください。

支払いが滞ったときに必要になるもの

公正証書にしておいても、支払いが滞ったときには、自分で裁判所に強制執行を申し立てる必要があります。裁判所の「養育費に基づく差押え」のページでは、公正証書にもとづいて養育費の差押えを申し立てる場合の主な書類として、次のものが挙げられています。

書類内容
申立書一式裁判所のウェブサイトで書式を入手できる
公正証書の正本謄本では申し立てられないとされている
執行文強制執行に使えることを示す文。公正証書を作った公証役場で付けてもらう
送達証明書公正証書が支払う側に送達されたことを示す書類。公証役場で取得する

申立先は、原則として支払う側の住所地を管轄する地方裁判所で、申立ての手数料は原則4,000円とされています。勤務先が法人の場合の資格証明書など、ほかにも必要な書類があります。申し立てる前に、裁判所の案内を確認するか、弁護士などの専門家にご相談ください。

共同養育計画書も、公正証書にできます

離婚協議書だけでなく、子どもの取り決めをまとめた共同養育計画書の内容も、公正証書にすることができます。法務省などの関係府省庁等連絡会議の「Q&A形式の解説資料（民法編）」では、父母が協議で決めた監護の分掌（父母が子の世話を分担する取り決め）などは戸籍に記録されず、公的な文書も作られないものの、公正証書にすることは可能とされています。

共同養育計画書は、子どもの成長に合わせて見直していくものです。お金の支払いに関わる部分を公正証書にし、日々の子育ての取り決めは計画書で見直していく、という使い分けも考えられます。2つの書面の違いは、離婚協議書は必要？口約束・離婚協議書・共同養育計画書の違いと使い分けで整理しています。

公証役場に持っていく内容を、二人で整理するには

公正証書にする前に必要なのは、二人で取り決めの内容を固めておくことです。とはいえ、相手と直接話すのがつらく、何をどこまで決めればよいか整理できないという方も少なくありません。その方法の1つとして、共同養育アプリ「Copak（コパック）」があります。

Copakアプリの共同養育計画書の作成機能（アプリ内では「やくそく」という名前で表示されます）では、協議する項目ごとに選択肢から選び、父母が合意できた項目から計画書にまとめていきます。この仕組みは特許出願中です。顔を合わせずに、アプリの中で提案から合意まで進められます。

  • 親権・財産分与・養育費など、離婚協議書に書く主な内容を、共同養育計画書でカバーできます。
  • アプリの解説文とテンプレートは、弁護士事務所の監修を受けています。
  • 合意した計画書には、父母それぞれが電子印鑑を押します。GMOグローバルサイン株式会社の「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」を利用し、それぞれの名義の電子証明書とタイムスタンプで、誰がいつ押印し、書き換えられていないかを確認できます。
  • 合意後も、共同養育カレンダーや子どもデータバンク、定型文中心のメールで、離婚後の子育ての連絡や予定を1つのアプリで管理できます。
  • 単独親権にも対応しており、離婚後からでも利用できます。

計画書で合意しただけで親権者が決まるわけではなく、親権者は離婚届や調停などで定めます。また、Copakは公正証書の作成手続きは行っていません。合意した内容を公正証書にしたい場合は、まとめた文書を持って公証役場に相談するか、弁護士・司法書士・行政書士にご相談ください。

計画書の作成機能を使うには、父母の双方が一般会員（半年5,000円・年間8,000円、税込・1名あたり）になる必要があります。一方だけでは使えず、返金にも対応していないため、申し込む前に相手とプランを合意しておきましょう。相手にも同じアプリを利用してもらう必要があります。一般会員の期間が切れると、計画書は保管されたまま閲覧できなくなるため、期間内のダウンロード（別料金）をおすすめします。

Copakの共同養育計画書を見てみる

まとめ

  • 公正証書は、公証役場で公証人が作る公文書です。作っただけでは離婚は成立せず、公証人が取り決めの中身を決めることもありません。
  • 強制執行認諾文言を入れておくと、お金の支払いが滞ったときに、裁判を経ずに強制執行の手続きができるとされています。親子交流など、お金以外の約束は対象外です。
  • 公証役場に行く前に、金額・期日・期間、強制執行認諾文言を入れるか、住所変更の通知、費用の分担を二人で決めておきます。
  • 作成は、相談・予約、書類の提出、案の作成と確認、当日の作成、正本・謄本の受け取りと送達、の流れで進みます。2025年10月からは、ウェブ会議で作れる場合もあります。
  • 手数料は政令で決まっていて、自治体によっては作成の費用を補助する事業があります。

公正証書にするかどうかは、支払いの内容や相手との関係などを踏まえて検討するものです。迷ったときは、公証役場や弁護士などの専門家に相談してみてください。

次に読みたい記事

よくある質問

離婚協議書は、必ず公正証書にしなければいけませんか？

公正証書にすることは、法律上の義務ではありません。二人で作って署名した離婚協議書にも、取り決めを確認し合い、行き違いを防ぐ意味があります。養育費や財産分与など、お金の支払いが長く続く場合に、公正証書にするかどうかを検討するのが一般的です。

公正証書は、離婚届を出す前と後のどちらに作りますか？

どちらでも作ることができるとされています。ただし、離婚後は相手と連絡を取りにくくなることもあるため、離婚前に作っておく方法もあります。公正証書を作っただけでは離婚は成立しないため、協議離婚の場合は離婚届の提出が必要です。

相手が公証役場に行ってくれない場合は、どうすればよいですか？

公正証書は二人の合意を書き表すものなので、相手の協力がなければ作れません。代理人に頼む方法や、2025年10月からのウェブ会議での作成が使えないか、公証役場に相談してみてください。話し合いそのものがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停で取り決める方法もあります。

公証役場で、養育費の金額を決めてもらえますか？

公証人は、二人が合意した内容を公正証書にする立場のため、養育費の額を算定することはないとされています。金額の目安は、家庭裁判所の「養育費・婚姻費用算定表」が参考にされることが多いです。決め方に迷う場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。

公正証書の内容は、あとから変えられますか？

取り決めた後に事情が変わった場合、話し合いや家庭裁判所の調停・審判で、養育費の額などを変更できることがあるとされています。変更した内容を、あらためて公正証書にすることもできます。

参考資料

この記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な状況については、弁護士などの専門家にご相談ください。