執筆：一般社団法人 共同監護機構 編集部（運営者情報）
最終更新日：2026年11月9日

「離婚の話は出ているけれど、何から順番に進めればいいのかわからない」

「話し合いで離婚できると聞いたけれど、調停や裁判とは何が違うの？」

「相手と話がまとまらなかったら、どうなるのだろう」

日本では、離婚する夫婦の多くが、話し合いで離婚する「協議離婚」を選んでいます。協議離婚は、裁判所の手続を使わずに離婚できる一方で、何をどの順番で決め、決めたことをどう残すかを、夫婦自身で考える必要があります。

この記事では、離婚を勧めることも、止めることもしません。協議離婚の流れを6つのステップに整理し、話し合いがまとまらないときの調停・裁判との違いもあわせて紹介します。

離婚の方法は大きく3つ：協議・調停・裁判

日本の離婚の方法は、夫婦の話し合いで離婚する「協議離婚」と、家庭裁判所の手続を使う離婚に分かれます。自治体の案内では、裁判所が関与する離婚として、調停離婚・審判離婚・和解離婚・認諾離婚・判決離婚の5つが挙げられています。この記事では、わかりやすさのため、「調停」と「裁判」の2つに分けて説明します。

協議離婚：夫婦の合意と離婚届で成立する

協議離婚は、夫婦が離婚に合意し、離婚届が市区町村で受理されると成立するとされています。家庭裁判所の手続は使いません。

厚生労働省の人口動態統計をもとにした国立社会保障・人口問題研究所の集計によると、2024年（令和6年）の離婚のうち、協議離婚の割合は87.5%でした。

調停離婚：家庭裁判所で、調停委員を交えて話し合う

話し合いがまとまらない場合や、話し合い自体ができない場合には、家庭裁判所の「夫婦関係調整調停（離婚）」を利用できるとされています。調停とは、裁判官と調停委員でつくる調停委員会が間に入って進める、家庭裁判所での話し合いの手続です。調停で合意が成立すると、離婚が成立するとされています。

裁判離婚：調停でも解決しないときに、訴訟で決める

調停で解決できない場合には、離婚訴訟（裁判）を起こすことになるとされています。裁判所の案内では、夫婦や親子の関係の争いは基本的に話し合いで解決するのが適当であるとして、まずは家事調停を申し立てることになると説明されています。訴訟は、裁判官の判決のほか、和解で終わることもあるとされています。

協議離婚調停離婚裁判離婚
決める場夫婦の話し合い家庭裁判所の調停家庭裁判所の訴訟
間に入る人いない（弁護士やADRを使うこともある）調停委員会（裁判官と調停委員）裁判官
離婚が成立するとき離婚届が受理されたとき調停が成立したとき判決の確定や、和解が成立したときなど
申立ての費用（収入印紙）申立てはない（離婚届を出す）1,200円分（ほかに郵便切手）13,000円（離婚のみの場合。仙台家庭裁判所の案内）

調停や裁判で離婚が成立した場合も、市区町村への届出は必要とされています。費用や手続の詳細は、申立先の家庭裁判所でご確認ください。

協議離婚の流れ：6つのステップ

協議離婚の流れ6つのステップ。1 離婚後の暮らしを考える、2 決めることを話し合う、3 書面に残す、4 離婚届を書く、5 離婚届を出す、6 離婚後の手続き。話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所の調停、それでも解決しないときは裁判へ進む

協議離婚は、大きく次の6つのステップで進みます。順番どおりに一つずつ終わらせる必要はなく、行き来しながら進めてかまいません。

  1. 離婚するかどうか、離婚後の暮らしを考える
  2. 決めることを話し合う
  3. 決めたことを書面に残す
  4. 離婚届を書く
  5. 離婚届を出す
  6. 離婚後の手続きを進める

1. 離婚するかどうか、離婚後の暮らしを考える

最初のステップは、気持ちや状況を整理し、離婚した場合の暮らしを具体的に思い描くことです。家計の今、子どもの毎日、相談先などを確かめておくと、その後の話し合いの土台になります。迷っている段階で情報を集めることは、離婚を決めることとは別です。

考え始めの段階でできることは、離婚を考え始めたら最初にやること｜決める前に整理したい5つのステップで紹介しています。子どもに離婚をどう伝えるかは、後日別記事で紹介します。

2. 決めることを話し合う

協議離婚では、離婚そのものだけでなく、離婚後の子どものこと、お金と財産のこと、住まいのことなどを、夫婦で話し合って決めます。

  • 子どものこと：親権者、子どもの世話の分担（監護の分掌）、養育費、親子交流（子どもと離れて暮らす親が、子どもと会ったり連絡を取ったりすること）
  • お金と財産のこと：財産分与、慰謝料（ある場合）、年金分割
  • 住まいと暮らし：誰がどこに住むか、持ち家と住宅ローン
  • 名字：結婚のときに名字を変えた人の名字、子どもの名字

民法では、協議離婚の際に、子どもの監護者だけでなく、養育費の分担や親子交流について定めることとされています。2026年4月からは、離婚後の親権者を、父母の双方とするか、一方とするかを話し合いで決めることになりました（政府広報オンライン）。

すべてを一度に決めようとせず、合意できるところから決めていく方法もあります。それぞれの項目の内容と期限は、離婚で決めることの一覧｜子ども・お金・住まいで整理する主な項目と期限で一覧にしています。

3. 決めたことを書面に残す

話し合って決めたことは、口約束で終わらせず、書面に残しておくことが大切です。公的機関の解説資料では、父母の協議で定めた子どもの世話の分担などは、戸籍に記録されず、公的な文書も作成されないとされています。

書面には、主に次の2つがあります。

  • 離婚協議書：離婚の合意、親権、養育費、財産分与など、離婚のときの取り決め全般を残す書面です。一般的には、離婚時に確定し、基本的に更新しません。
  • 共同養育計画書：子どもの暮らし、親子交流、学校や医療の決め方など、離婚後の子育ての取り決めを残す書面です。一般的には、子どもの成長に合わせて見直していきます。

書面を公証役場で公正証書（公証人が作成する公文書）にする方法もあります。公正証書にする流れは、後日別記事で解説します。

離婚協議書に書く主な項目は、離婚協議書の書き方｜書いておきたい主な10項目と、作るときの注意点で解説しています。

4. 離婚届を書く

離婚届には、主に次のことを書きます。用紙は市区町村の窓口で受け取れます。

  • 夫婦それぞれの署名（押印は任意とされています）
  • 成年（18歳以上）の証人2人の署名
  • 未成年の子どもがいる場合は、親権者（父母の双方、父、母のいずれか）
  • 離婚後の本籍など、戸籍に関すること

2026年4月から、離婚届の様式が変わり、未成年の子どもの欄に「父母双方が親権を行う子」の欄などが加わりました。親権者の指定を求める家庭裁判所の調停や審判を申し立てている場合は、その欄に記入して届け出ることもできるとされています。また、子どもの取り決めについて答える欄もあります。2026年4月より前の様式を使う場合は、別紙の添付を求められることがあるため、届け出る市区町村の案内をご確認ください。

離婚届の新しい欄については、離婚届の「取り決め」欄とは？2026年4月の改正点と、中身を残す共同養育計画書で解説しています。

5. 離婚届を出す

離婚届は、夫婦の本籍地か、住所地などの市区町村に届け出ます。署名がそろった離婚届を窓口に持っていく人は、代理人でもよいとされています。自治体の案内によると、2024年3月1日から、戸籍謄本の添付は原則として不要になりました。

離婚届が受理されると、協議離婚が成立します。住所を変える場合は、離婚届とは別に、住所変更の手続きも必要です。戸籍に記載されるまでには、1週間から10日程度かかる場合があると案内している自治体もあります。

6. 離婚後の手続きを進める

離婚が成立した後にも、期限のある手続きがあります。

  • 自分の名字：結婚のときに名字を変えた人は、原則として結婚前の名字に戻ります。結婚中の名字を使い続けたい場合は、離婚の日から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を出す必要があるとされています。
  • 子どもの名字：親が結婚前の名字に戻っても、子どもの名字は変わりません。変えるには、家庭裁判所の許可が必要です。
  • 財産分与・年金分割：財産分与の調停・審判の申立てと、年金分割の請求は、2026年4月1日以降の離婚では、原則として離婚の翌日から5年以内とされています（それより前の離婚は2年）。
  • ひとり親家庭の支援：手当や支援の内容は、住む予定の市区町村の窓口で確かめておくと安心です。

お金と財産の取り決め方は、財産分与・年金分割の取り決め方｜離婚時に決めるお金の4項目と、清算条項の注意点で解説しています。

協議離婚で気をつけたいこと

取り決めは、離婚届を出す前に済ませておく

未成年の子どもがいる場合、協議離婚では、原則として親権者を定めて届け出る必要があるとされています。一方で、養育費や親子交流、財産分与などは、決めていなくても離婚届は受理されることになっています。

2026年4月1日以降に離婚した場合、取り決めがなくても、子どもと主に暮らす親は、離れて暮らす親に対して、子ども1人あたり月額2万円の「法定養育費」を請求できるとされています。ただし、これは取り決めをするまでの暫定的なもので、各自の収入などを踏まえた適正な額を取り決めることが重要とされています（法務省民事局のパンフレット）。

離婚した後は、相手と話し合う機会が減り、取り決めが難しくなることがあります。決めないまま離婚すると困る場面は、取り決めなしで離婚すると困る場面5つと、離婚前に決めておくことで紹介しています。

勝手に離婚届を出されるのが心配なときは「不受理申出」

話し合いの途中で、相手が一方的に離婚届を出してしまうのではないかと心配な場合は、「不受理申出」という制度があります。本人の意思に基づかない戸籍の届出が受理されることを防ぐための制度で、申し出ておくと、本人が窓口に来たことを確認できない限り、離婚届は受理されないとされています。

  • 申出は、原則として本人が、本籍地や住所地などの市区町村の窓口で行います。
  • 運転免許証やマイナンバーカードなど、本人確認の書類が必要です。
  • 取り下げない限り有効で、手数料はかからないとされています。
  • 対象は協議離婚の届出で、調停や裁判による離婚は対象外です。

詳しくは、お住まいの市区町村の戸籍の窓口でご確認ください。

話し合うのが難しいときは、無理をしない

協議離婚は話し合いが前提ですが、顔を合わせて話すのがつらい場合もあります。第三者に間に入ってもらう、書面やアプリでやりとりするなど、直接話さずに決める方法もあります。詳しくは、離婚後の子どものこと、相手と直接話さずに決める方法｜第三者・書面・アプリで解説しています。

相手からの暴力や暴言があるなど、安全・安心な話合いが難しいときは、無理に話し合う必要はないとされています（法務省、政府広報オンライン）。一人で抱え込まず、法テラスや自治体の相談窓口、弁護士などにご相談ください。

話し合いがまとまらないとき：調停・裁判の流れ

離婚調停（夫婦関係調整調停）

夫婦の話し合いがまとまらない場合や、話し合いができない場合は、家庭裁判所に「夫婦関係調整調停（離婚）」を申し立てることができます。

  • 申立先：相手の住所地の家庭裁判所、または夫婦が合意で定める家庭裁判所
  • 費用：収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手（郵便切手の額は裁判所ごとに異なります）
  • 話し合える内容：離婚するかどうかに加え、未成年の子どもがいる場合の親権者（父母の双方か一方か）、親子交流、養育費、財産分与、年金分割の割合、慰謝料など

調停では、夫婦はそれぞれ別の待合室で待ち、調停委員が交互または同時に話を聴くとされています（仙台家庭裁判所の案内）。調停でウェブ会議を利用する場面も増えているとされていますが、利用できるかどうかは、事案や裁判所によって異なります。

話し合いがまとまれば調停が成立し、まとまらなければ不成立になります。

離婚訴訟（裁判）

調停で解決できない場合は、家庭裁判所に離婚訴訟を起こすことになるとされています。

  • 提出先：原則として、夫または妻の住所地の家庭裁判所
  • 費用：離婚のみ（親権者の指定を含む）を求める場合は収入印紙13,000円。財産分与や養育費などもあわせて求める場合は、1項目ごとに1,200円を加えるとされています（仙台家庭裁判所の案内）
  • 決める内容：離婚するかどうかのほか、親権者、財産分与、年金分割、養育費なども、離婚と同時に決めるよう申し立てることができます

裁判で離婚が認められるのは、民法で定められた理由（配偶者の不貞な行為、悪意の遺棄、そのほか婚姻を継続し難い重大な事由など）がある場合とされています。子どもの親権者などをめぐっては、家庭裁判所調査官が子どもと面接して調査することもあるとされています。手続は専門的になるため、弁護士などの専門家にご相談ください。

親権者だけが決まらない場合

離婚することや、ほかの条件には合意できていても、親権者だけが決まらないこともあります。2026年4月からは、家庭裁判所に親権者の指定を求める調停や審判を申し立てていれば、親権者を決めないまま離婚届を出すことができるとされています（裁判所「親権者指定調停」）。

決めたことは書面に残す：離婚協議書と共同養育計画書

協議離婚では、決めた内容を残す公的な文書は作られません。だからこそ、離婚協議書や共同養育計画書で書面に残しておくことが大切です。どちらも作成は法律上の義務ではありませんが、話し合いだけで離婚できる日本だからこそ、決めたことを文書に残しておくことが、子どもと自分の生活を守ることにつながります。共同養育計画書は、公的機関も作成を勧めています。

書面を作る方法は、大きく3つあります。

  • 自分たちで作る：公的機関や支援団体が公開している記載例などを参考に作る方法です。費用をかけずに始められますが、どこまで具体的に決めるか、相手とどう合意するかは自分たちで考える必要があります。
  • 専門家に頼む・支援を受ける：弁護士などへの相談・依頼、ADR（裁判所の外で、中立な第三者が話し合いを支援する手続）、公正証書にする方法などがあります。個別の事情に合わせた助言を受けられますが、依頼内容によっては費用が比較的高額になりやすい点に注意が必要です。
  • アプリで作る：アプリの案内に沿って、項目を選びながら作る方法です。顔を合わせずに進められるものもありますが、相手にも同じアプリを利用してもらう必要があります。

詳しい比較は、共同養育計画書の作り方3つ｜自分で・専門家に頼む・アプリで作るで紹介しています。離婚協議書を自分たちで作る場合と、専門家に頼む場合の違いは、離婚協議書は自分で作れる？弁護士・行政書士・公証役場の違いと費用の考え方で解説しています。

話し合いで決めたことを、Copakアプリで計画書にまとめる

「話し合いの内容を、一つずつ確かめながら形にしたい」「相手と向き合って細かく話すのは、つらい」。そうした方のために、一般社団法人 共同監護機構が提供しているのが、共同養育アプリ「Copak（コパック）」の共同養育計画書の作成機能です。アプリ内では「やくそく」という名前で表示されます。

Copakでは、協議する項目ごとに選択肢から選び、父母が合意できた項目から計画書にまとめていきます。顔を合わせなくても、提案、確認、代わりの案の返信まで、すべてアプリ内で進められます（この仕組みは特許出願中です）。たとえば、次のような決め方もできます。

  • 話し合いがまとまらないときの進め方：代理人や第三者を介して話し合う、裁判所の外の手続（ADR）を使う、など
  • 父母の間の連絡方法：アプリを使った連絡に限る、代理人や第三者を介した連絡に限る、など
  • 計画の見直しの時期：1年後や3年後に改めて話し合い、必要に応じて見直す、など

親権・財産分与・養育費など、離婚協議書に書く主な内容も、共同養育計画書でカバーできます。なお、計画書で合意しただけで親権者が決まるわけではありません。親権者は、離婚届（話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所の手続）で定めます。

合意した計画書には、父母それぞれが電子印鑑を押します。解説文とテンプレートは、弁護士事務所の監修を受けています。単独親権にも対応しており、離婚した後からでも利用できます。合意した後は、共同養育カレンダーや定型文のメールなど、離婚後の子育ての連絡にも同じアプリを使えます。なお、Copakは交渉を仲介するサービスではありません。

相手に提案する前に、次の点をご確認ください。

  • 共同養育計画書の作成は、一般会員（有料）の機能です。料金は1名あたり、半年プランが5,000円、年間プランが8,000円（いずれも税込）です。
  • 父母の双方が一般会員になる必要があります。 一方だけでは使えず、その場合の返金にも対応していません。申し込む前に、相手と利用するプランについて合意しておいてください。
  • 一般会員の期間が切れると、計画書は保管されたまま閲覧できなくなります。期間内のダウンロードをおすすめします（ダウンロードは別料金です）。
Copakアプリの共同養育計画書を見る

まとめ

  • 日本の離婚の方法は、夫婦の話し合いによる協議離婚と、家庭裁判所の手続を使う調停・裁判に分かれます。2024年の離婚の87.5%は協議離婚でした。
  • 協議離婚は、考える、話し合う、書面に残す、離婚届を書く、届け出る、離婚後の手続きの6つのステップで進みます。
  • 養育費や財産分与などは決めていなくても離婚届は受理されますが、離婚の前に決めて、書面に残しておくと安心です。
  • 話し合いがまとまらないときは、調停、それでも解決しないときは裁判へと進みます。迷うときは、専門家や相談窓口を使ってください。

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よくある質問

協議離婚には、どのくらいの期間がかかりますか？

決まった期間はありません。離婚届は、夫婦の合意があり、記入がそろっていれば受理されますが、子どものことやお金のことを話し合う期間は、家庭によって大きく異なります。財産分与の申立てや年金分割の請求など、離婚後に期限のある手続きもあるため、あわせて確かめておくと安心です。

離婚届の証人は、誰に頼めばよいですか？

成年（18歳以上）であれば、2人の証人に署名してもらいます。自治体の案内では、父母が証人になる場合の記入の注意点も示されています。生年月日・住所・本籍などの記入漏れがあると受理されないことがあるため、証人にも記入例を確認してもらうと安心です。

相手が離婚に応じない場合は、どうなりますか？

協議離婚は、夫婦の双方に離婚する意思があることが前提です。相手が応じない場合は、家庭裁判所の調停を申し立てることができます。調停でもまとまらない場合は、離婚訴訟を起こすことになるとされています。どの手続が合うかは、弁護士などの専門家にご相談ください。

調停をせずに、いきなり裁判を起こせますか？

裁判所の案内では、夫婦や親子の関係の争いは、まず家事調停を申し立てることになると説明されています。そのため、離婚については、原則として調停を経てから訴訟に進むことになります。

離婚届を出した後に、取り決めをしてもよいですか？

離婚した後でも、夫婦が合意すれば、取り決めをしたり書面を作ったりすることはできます。ただし、財産分与の申立てと年金分割の請求には、原則として離婚の翌日から5年の期限があります（2026年3月31日以前の離婚は2年）。共同養育計画書も、離婚した後から作ることができます。

参考資料

この記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な状況については、弁護士などの専門家にご相談ください。