執筆:一般社団法人 共同監護機構 編集部(運営者情報)
最終更新日:2026年11月14日

「離婚したときは単独親権しか選べなかった。今からでも共同親権にできるの?」

「相手も共同親権でいいと言っている。役所に届け出れば変えられる?」

「申し立てたら、どんなことを見て判断されるのだろう」

2026年4月1日から、離婚後も父母の双方が親権者となる「共同親権」を選べるようになりました。それより前に離婚して単独親権になっている方や、施行後に単独親権を選んだ方の中には、今からでも共同親権にできるのかを知りたい方もいると思います。

この記事では、法務省や裁判所の資料をもとに、次のことを整理します。

  • すでに離婚していても、共同親権への変更を申し立てられること
  • 変更が認められるかどうかの判断で、考慮される事情
  • 家庭裁判所での手続の流れと、変更が決まった後の届出
  • 申し立てる前に、父母で考えておきたいこと
目次
  1. すでに離婚していても、共同親権への変更を申し立てられる
    1. 法律の施行で、自動的に変わることはない
    2. 父母が合意していても、家庭裁判所の手続が必要
  2. 変更が認められるかどうかは、子どもの利益の観点から判断される
    1. 判断で考慮される事情
    2. 養育費を長く払っていなかった場合
    3. 必ず単独親権のままとなる場合
    4. 子どもの意見
  3. 親権者変更の手続の流れ
    1. 申立ての概要
    2. 調停で話し合い、まとまらなければ審判へ
    3. 変更が決まったら、10日以内に届出をする
    4. 子どもの戸籍と名字は、それだけでは変わらない
  4. 申し立てる前に、考えておきたいこと
    1. 共同親権になったあと、誰が何を決めるか
    2. 相手にどう伝えるか
    3. 専門家に相談する
  5. 変更の前でも後でも、取り決めは文書に残す
  6. 離婚後からでも使える:Copakの共同養育計画書
    1. 項目ごとに選択肢から選び、合意できたところからまとめる
    2. 料金と、相手に提案する前に知っておきたいこと
  7. よくある質問
    1. 2026年4月より前に離婚した場合も、共同親権への変更を申し立てられますか?
    2. 相手も共同親権に賛成しています。役所に届け出るだけで変えられますか?
    3. 申立てにかかる費用はどのくらいですか?
    4. 共同親権に変わったら、子どもの住む場所や名字も変わりますか?
    5. 共同親権に変えた後、また単独親権に戻すことはできますか?
  8. まとめ

すでに離婚していても、共同親権への変更を申し立てられる

法律の施行で、自動的に変わることはない

法務省のパンフレット「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」(2026年1月改訂)では、すでに離婚して単独親権と定めている場合に、改正法の施行によって自動的に共同親権に変わることはないと説明されています。

そのうえで、施行後は、子ども本人やその親族の申立てにより、家庭裁判所が共同親権へ変更することがあり得るとされています。関係府省庁等連絡会議の「Q&A形式の解説資料(民法編)」でも、施行前に離婚している父母も、父母の双方を親権者とすることを含めて、親権者の変更を申し立てられるとされています。

施行前に離婚した場合も、施行後に単独親権を選んで離婚した場合も、共同親権にしたいときは、この「親権者の変更」の手続を使うことになります。

共同親権そのものの仕組みは共同親権とは?2026年4月施行の制度と、離婚前に決めておきたいことで、単独親権との違いは単独親権と共同親権の違いとは?決め方の違いと、どちらを選ぶか考える5つの視点で解説しています。

父母が合意していても、家庭裁判所の手続が必要

離婚のときは、父母の話し合いで親権者を決め、離婚届に書いて届け出ることができます。一方、離婚した後に親権者を変えるときは、父母が合意していても、家庭裁判所の調停または審判の手続が必要とされています(裁判所「親権者変更調停」、裁判所の家事手続のQ&A)。市区町村役場に届け出るだけでは変えられません。

用語を補足しておきます。

  • 調停:家庭裁判所で、裁判官と調停委員が父母それぞれから話を聴き、話し合いでの解決を目指す手続
  • 審判:家庭裁判所の裁判官が、事情を調べたうえで判断を示す手続

Copakは、子どもの利益にかなう場合には、離婚後も父母がともに子育てに関わる共同親権を支持しています。すでに離婚している方にとっても、共同親権は、父母の双方が子どもの進学や医療などの重要な決定に関わり続けられる形です。そのうえで、変更が認められるかどうかは、次に説明するように、家庭ごとの事情をもとに判断されます。

変更が認められるかどうかは、子どもの利益の観点から判断される

改正後の民法819条6項では、子どもの利益のために必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子ども本人やその親族の請求により、親権者を変更できるとされています。「親権者を変えたい」という父母の希望だけでなく、子どもにとって必要かどうかが判断の軸になります。

判断で考慮される事情

裁判所の「親権者変更調停」のページや、民法819条8項、「Q&A形式の解説資料(民法編)」では、次のような事情が考慮されるとされています。

考慮される事情主な内容
親権者を決めたときの話し合いの経過協議離婚などで父母の話し合いにより親権者を決めていた場合、その話し合いがどのように行われたか。暴力などの有無、調停やADRを利用したか、話し合いの結果を公正証書にしたか、なども勘案される
親権者を決めた後の事情の変化離婚した後に、子どもや父母の状況がどう変わったか
これまでの養育の状況父母それぞれが、子どもの養育の責任を果たしてきたか。父母が互いに尊重し協力する義務を守ってきたか
父母と子どもの状況変更を希望する事情、今の親権者の意向、父母それぞれの経済力や家庭環境、子どもの性格、就学の有無、生活環境など

「ADR」は、裁判所の外で、中立な第三者が話し合いを支援する手続です。「公正証書」は、公証人が作成する公文書です。公正証書の作り方は、離婚協議書を公正証書にするには|作成の流れ6ステップと必要書類、強制執行認諾文言で解説しています。

「Q&A形式の解説資料(民法編)」では、最終的には、親子の関係や父母の関係などを含む一切の事情を考慮して、子どもの利益の観点から判断されるとされています。どの事情がどの程度重く見られるかは、個別の事案によって異なります。

養育費を長く払っていなかった場合

法務省のパンフレットでは、養育費の支払いを長期間、合理的な理由なく怠っていた場合には、共同親権への変更は認められにくいとされています。「Q&A形式の解説資料(民法編)」でも、収入があるのに長期間理由なく養育費を支払ってこなかった場合は、共同親権への変更が認められない方向に大きく働くと説明されています。

離れて暮らす親が共同親権への変更を考えるときは、これまで養育費や親子交流(離れて暮らす親と子どもが会ったり連絡を取ったりすること)にどう向き合ってきたかも、あらためて振り返っておくとよいでしょう。養育費の決め方は養育費の決め方|決めておきたい6つの項目と、取り決めを文書に残す方法で解説しています。

必ず単独親権のままとなる場合

裁判所の家事手続のQ&Aでは、親権者の変更を審判で判断する際、次のような場合には、必ず父母の一方を親権者と定めることになり、共同親権への変更は行われないとされています(民法819条7項)。

  • 父または母が、子どもの心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるとき
  • 父母の一方が他方から暴力などを受けるおそれがあるなどの事情から、父母が共同して親権を行うことが難しいと認められるとき
  • そのほか、父母の双方を親権者とすると子どもの利益を害すると認められるとき

安全・安心な話し合いが難しいときは、無理に話し合う必要はないとされています(法務省・政府広報オンライン)。

子どもの意見

「Q&A形式の解説資料(民法編)」では、家庭裁判所は、父母の意見に加えて、子どもの意見も考慮するとされています。子どもが意見を表明した場合は、その意見も適切な形で考慮されると説明されています。

また、子どもが複数いる場合は、子どもごとに判断されるとされています。きょうだいで別々の形にすることが適切かどうかも、考慮される事情になり得るとされています。

親権者変更の手続の流れ

共同親権への変更は、一般的に、家庭裁判所に「親権者変更調停」を申し立てるところから始まります。相手が行方不明で調停に出席できない場合などは、審判を申し立てることも考えられるとされています。

すでに離婚している場合に共同親権へ変更する流れ。1変更後の子育てを考える、2家庭裁判所に親権者変更調停を申し立てる、3調停で話し合う、4不成立なら審判へ、5調停成立や審判確定から10日以内に市区町村役場へ届出

申立ての概要

裁判所の「親権者変更調停」のページでは、申立ての概要は次のように案内されています。

項目内容
申し立てる人子ども、またはその親族(一般的には父または母)
申し立てる先相手方の住所地の家庭裁判所、または父母が合意で定める家庭裁判所
費用収入印紙1,200円分(子ども1人につき)と、連絡用の郵便切手(額は裁判所ごとに異なる)
主な書類申立書とその写し、申立人・相手方・子どもの戸籍謄本(全部事項証明書)、事情説明書、進行に関する照会回答書、送達場所等届出書など

申立書の写しは、法律の定めにより相手方に送られます。書類の様式や郵便切手の額、追加で求められる書類は、申し立てる家庭裁判所のページで確認してください。

調停で話し合い、まとまらなければ審判へ

調停では、調停委員が父母それぞれから、変更を希望する事情や今の親権者の意向、これまでの養育の状況、子どもの生活環境などを聴き、子どもの利益を優先した取り決めができるように話し合いが進められます。

話し合いがまとまれば、調停が成立します。まとまらず調停が不成立になった場合は、審判の手続に移り、裁判官が、先に説明した事情を考慮して判断します。山口家庭裁判所の案内では、審判に不服がある場合は、審判の告知を受けた日から2週間以内に不服申立て(即時抗告)ができるとされています。

変更が決まったら、10日以内に届出をする

調停が成立した場合や、審判が確定した場合は、その日から10日以内に、市区町村役場に親権者変更の届出をする必要があるとされています。届出には、調停調書の謄本(審判の場合は審判書の謄本と確定証明書)などが必要になります。正当な理由なく期間内に届け出ないと、過料(行政上の金銭の制裁)を受けることがあるとされています。

届出によって、子どもの戸籍に親権者の変更が記載されます。必要な書類や、誰が届け出るかは、届出先の市区町村役場に確認してください。

子どもの戸籍と名字は、それだけでは変わらない

裁判所の案内では、親権者が変更されても、手続をしなければ子どもの戸籍は移動しないとされています。子どもの戸籍や名字を変えたい場合は、家庭裁判所での「子の氏の変更許可」の申立てなど、別の手続が必要です。

申し立てる前に、考えておきたいこと

共同親権になったあと、誰が何を決めるか

共同親権では、子どもの転居や進学先などの重要なことは父母で決め、日々のことはそれぞれが決められるとされています。裁判所の家事手続のQ&Aでは、父母の双方を親権者とした場合でも、子どもの世話を必ず交代で行う必要はなく、すべての事項を必ず共同で決める必要もないとされています。

共同親権のもとで父母の一方を「監護者」(子どもの世話や教育、住む場所の決定などを単独で行う親)と定めたり、世話をする期間を分けたりする方法もあります。変更を申し立てる前に、変更した後の子育てをどう分担するかを、父母それぞれで考えておくとよいでしょう。

場面ごとの決め方は、共同親権で学校・病院・習い事は誰が決める?一人で決められることと、父母で決めることで解説しています。

相手にどう伝えるか

調停を申し立てると、相手には申立書の写しが届きます。事前に、共同親権にしたい理由や、変更した後の子育てのイメージを、相手に落ち着いて伝えておくことも考えられます。切り出し方は、共同養育計画書を相手に提案するには?切り出すタイミング・伝え方と例文で紹介しています。

相手と直接話すのがつらい場合は、書面やアプリ、第三者を介する方法もあります。離婚後の子どものこと、相手と直接話さずに決める方法|第三者・書面・アプリをご覧ください。

専門家に相談する

変更が認められるかどうかは、個別の事情によって判断されます。申し立てるかどうか、どんな事情を伝えるかで迷う場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。収入や資産が一定の基準以下などの条件を満たせば、法テラスの民事法律扶助により、無料の法律相談や弁護士費用の立替えを利用できる場合があります。

変更の前でも後でも、取り決めは文書に残す

共同親権に変わっても、養育費や親子交流、重要なことの決め方などの中身は、父母で決める必要があります。「Q&A形式の解説資料(民法編)」では、父母の話し合いで定めた監護の分担などの内容は戸籍に記録されず、公的な文書も作成されないとされています。決めた内容は、父母自身で文書に残しておくことが大切です。

離婚後の子育ての取り決めをまとめる文書が「共同養育計画書」です。法務省は、離婚や別居の前に作成するのが望ましいとしつつ、後に作成しても構わないとしています。すでに離婚している場合も、共同親権への変更を考えるときは、変更した後に誰が何をどう決めるかを、計画書として整理しておくと、変更後の子育てを始めやすくなります。

共同養育計画書で決めることは、共同養育計画書とは?離婚前に作ることが勧められる理由と決める項目で解説しています。

離婚後からでも使える:Copakの共同養育計画書

一般社団法人 共同監護機構の共同養育アプリ「Copak(コパック)」には、共同養育計画書の作成機能があります。アプリ内では「やくそく」という名前で表示されます。離婚後からでも、父母が利用に合意できていれば使えます。

項目ごとに選択肢から選び、合意できたところからまとめる

Copakでは、協議する項目ごとに選択肢から選び、父母が合意できた項目から計画書にまとめていきます。顔を合わせなくても、提案、確認、代わりの案の返信まで、すべてアプリ内で進められます。この仕組みは特許出願中です。

たとえば、次のような場面を、選択肢と解説を見ながら決められます。

  • 親権者:共同親権にするか、父母のどちらかの単独親権にするかの確認
  • 教育などの重要な決定:父母で話し合って決めるのか、一方に任せるのか
  • 話し合いがまとまらないとき:裁判の前に、第三者やADRを利用する、など

解説文とテンプレートは、弁護士事務所の監修を受けています。合意した計画書には、父母それぞれが電子印鑑を押します。親権や養育費など、離婚協議書に書く主な内容も、共同養育計画書でカバーしています。単独親権向けのテンプレートもあります。

なお、計画書で合意しただけで親権者が変わるわけではありません。すでに離婚している場合に共同親権にするには、ここまで説明した家庭裁判所の手続が必要です。Copakは、父母の交渉を仲介するサービスではありません。

合意した後も、共同養育カレンダーや定型文が中心のメールで、予定の調整や連絡を同じアプリで続けられます。

料金と、相手に提案する前に知っておきたいこと

共同養育計画書の作成は、一般会員(有料)の機能です。料金は1名あたり、半年プラン5,000円、年間プラン8,000円(いずれも税込)で、子どもが2人以上でも変わりません。

  • 父母の双方が一般会員になる必要があります。 一方だけでは一般会員の機能は使えないため、申し込む前に、相手と利用するプランについて合意しておいてください。一方だけが加入した場合の返金には対応していません。
  • 一般会員の期間が切れると、計画書は閲覧できなくなります。 期間内のダウンロード(別料金)をおすすめします。

よくある質問

2026年4月より前に離婚した場合も、共同親権への変更を申し立てられますか?

はい。「Q&A形式の解説資料(民法編)」では、施行前に離婚している父母も、父母の双方を親権者とすることを含めて、親権者の変更を申し立てられるとされています。ただし、施行によって自動的に変わることはなく、変更が認められるかどうかは、家庭裁判所が子どもの利益の観点から判断します。

相手も共同親権に賛成しています。役所に届け出るだけで変えられますか?

いいえ。離婚した後に親権者を変えるには、父母が合意していても、家庭裁判所の調停または審判の手続が必要とされています。調停で合意できれば、調停が成立し、その後に市区町村役場へ届け出ます。

申立てにかかる費用はどのくらいですか?

裁判所の案内では、親権者変更調停の申立てには、子ども1人につき収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手が必要とされています。郵便切手の額は裁判所ごとに異なります。弁護士に依頼する場合は、別に費用がかかります。

共同親権に変わったら、子どもの住む場所や名字も変わりますか?

親権者の変更だけで、子どもの住む場所や戸籍・名字が自動的に変わることはありません。共同親権のもとでも、父母の一方を監護者と定めたり、世話をする期間を分けたりできるとされています。具体的な定め方は、専門家にご相談ください。

共同親権に変えた後、また単独親権に戻すことはできますか?

子どもの利益のために必要な場合には、家庭裁判所が親権者を変更できるとされており、共同親権から単独親権への変更も含まれます。変更が認められるかどうかは、個別の事情によって判断されます。

まとめ

すでに離婚して単独親権になっている場合も、家庭裁判所に申し立てることで、共同親権への変更が認められる場合があります。

  • 法律の施行で自動的に変わることはなく、父母が合意していても、家庭裁判所の調停または審判が必要
  • 変更が認められるかどうかは、子どもの利益の観点から、話し合いの経過やその後の事情の変化、これまでの養育の状況などを考慮して判断される
  • 調停が成立したり審判が確定したりしたら、10日以内に市区町村役場へ届け出る
  • 変更した後に誰が何をどう決めるかを、共同養育計画書として文書に残しておく

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出典・参考資料

※この記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な状況については、弁護士などの専門家にご相談ください。