執筆：一般社団法人 共同監護機構 編集部（運営者情報）
最終更新日：2026年11月12日

「共同親権にしたら、学校の手続きは毎回、相手の同意が要るの？」

「子どもが熱を出して病院に連れていくときも、もう一方の親に連絡しないといけないの？」

2026年4月から、離婚後も父母の双方が親権（子どもの世話や教育、財産の管理などをする権利と義務）を持つ「共同親権」を選べるようになりました。共同親権を考えるときに、多くの方が迷うのが「どこまでを一人で決めてよくて、どこからが父母で決めることなのか」という点です。

この記事では、公的機関の解説資料をもとに、次のことを整理します。

  • 学校・病院・習い事・転居など、場面ごとに「一人で決められるとされること」と「父母で決めるとされること」
  • 監護者や分担の取り決めで、一方の親が決める形にする方法
  • 意見が分かれたときの手続と、決めたことを文書に残す方法

まず押さえたい、判断の3つの物差し

父母の双方が親権者の場合、親権は原則として父母が共同で行うとされています。ただし、次の2つの場合は、父母の一方が単独で行えるとされています（法務省「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」）。

物差しどんなものか誰が決めるか
① 監護・教育に関する日常の行為日々の生活の中で生じる世話や教育に関する行為で、子どもに重大な影響を与えないもの父母のどちらでも一人で
② 子どもの利益のため急迫の事情があるとき話し合いや家庭裁判所の手続を待っていては間に合わず、子どもの利益を害するおそれがある場合父母のどちらでも一人で
③ ①②に当たらないこと転居、進路に影響する進学先、心身に重大な影響を与える医療、財産の管理など父母で一緒に

判断の分かれ目は、「子どもに重大な影響を与えるかどうか」です。同じ種類のことでも、子どもの年齢や状況、期間の長さなどで結論が変わることがあります。この記事で紹介する例は、公的機関の解説資料で示されている一般的な考え方です。個別の事情については、弁護士などの専門家にご相談ください。

共同親権で「一緒に決める」場面に、どんなトラブルが起きやすいかは、共同親権の離婚後に起きやすいトラブル4つと、取り決めで防ぐ方法で紹介しています。

場面別：学校・病院・習い事は誰が決める？

ここからは、関係府省庁等連絡会議の「Q&A形式の解説資料（民法編）」（以下「解説資料」）をもとに、場面ごとに見ていきます。

共同親権で、学校・医療・習い事と仕事・転居と旅行の4つの場面ごとに、一人で決められるとされる例と、父母で決めるとされる例を並べた早見表

1. 学校・保育園

学校生活のうち、毎日のことや学校行事は一人で決められる一方で、学校そのものを変える手続は父母で決めることとされています。

  • 一人で決められるとされる例：就学時健康診断、給食の手続、出欠の連絡、学校行事への参加の同意、学校の教育相談への対応。修学旅行などの学校行事への参加も、通常は日常の行為に当たるとされています。
  • 父母で決めるとされる例：入学・退学・転学・休学・留学の手続、就学する学校の変更、長期の交換留学やホームステイなど。
  • 急迫の事情に当たり得る例：入学手続の期限が迫っている場合など。

注意したいのは、父母の意見が食い違っていることを学校が知っている場合です。日常の行為に当たらない手続について、親権者どうしの意見が異なることを学校などが認識しているときは、急迫の事情がある場合を除き、一方の親からの申し出を有効なものとして扱うことはできないとされています（「Q&A形式の解説資料（行政手続・支援編）」Q8-2）。進学や転校の時期に話し合いがつかないと、手続が止まってしまうおそれがあるということです。

また、学校や教育委員会は、親権や監護の状況を知り得る立場になく、親権者から申告することが望ましいとされています。学校からの書類は、父母から双方あてにするように依頼がない限り、一方の親権者あてで扱って差し支えないともされています（同 Q8-1）。行事のお知らせや成績をどう共有するかは、父母で決めておく必要があります。

2. 病院・医療

医療は、治療の重さと急ぎ具合によって判断が分かれます。

  • 一人で決められるとされる例：風邪、ぜんそく、アレルギーなどの日常的な治療。子どもの心身に重大な影響を与えない薬の決定。通常のワクチン接種。
  • 父母で決めるとされる例：生命に関わる医療行為など、心身に重大な影響を与える医療。
  • 急迫の事情に当たり得る例：緊急の医療が必要で、父母で話し合う時間がない場合。

ただし、ワクチン接種について父母の考えがはっきり異なる場合には、話し合うことが望ましいとされています。また、手術まで2〜3か月程度の余裕がある場合などは、ただちに急迫の事情には当たらないとされています。「急いでいるから一人で決めてよい」とは限らない点に注意が必要です。

医療機関の側の運用もさまざまです。たとえば国立成育医療研究センターは、保護者向けのお願い（2026年4月1日）で、手術や抗がん剤治療などは両親の同意が必要としています。病院からの説明をどちらが聞き、もう一方にどう伝えるかも、あらかじめ決めておきたい点です。

3. 習い事・塾・アルバイト

習い事や学習塾は、通常は日常の行為に当たり、一人で決められるとされています。高校生の放課後のアルバイトの許可も同じです。一方、長期間勤める会社への就職の許可は、日常の行為には当たらないとされています。

ただし、「一人で決められる」ことと、「相手に影響がない」ことは別です。週末の習い事が親子交流の日と重なる、送り迎えをもう一方の親が担う、月謝を養育費とは別に分担してほしい、といった場合は、事前に話し合っておくほうが、あとのもめごとを減らせます。

また、同居している親が日常の行為として決めたことと矛盾する行為を、もう一方の親がすることは、権利の濫用とされる場合があるとされています。たとえば、一方が申し込んだ習い事を、もう一方が無断でやめさせるような場面です。対立が続くときは、監護者の指定や親権者の変更の手続で解決することになるとされています。

4. 転居・旅行

子どもの転居は、同じ学区内の引っ越しも含めて、基本的に日常の行為には当たらないとされています。国内の転勤に伴う転居については、個別の事情で判断されるとされています。なお、DVや虐待から避難するための転居は、急迫の事情に当たり得るとされています。

旅行は、期間と目的で分かれます。通常の期間の観光旅行は日常の行為に当たり、短期間の観光目的の海外旅行も、通常は同じとされています。一方、長期の留学などは、学校の項で見たとおり、父母で決めることとされています。

転居は、子どもの学校だけでなく、もう一方の親との距離や親子交流のやり方にも影響します。「引っ越しを考えたときに、いつ、どう知らせるか」「交流の日程や受け渡し場所が変わるときはどうするか」を決めておくと、あとで迷わずに済みます。親子交流の取り決め方は、親子交流（面会交流）の取り決め方｜頻度・受け渡し・連絡など決めておきたい8つの項目で解説しています。

5. お金・財産、名字

子ども名義の預金口座の開設など、子どもの財産の管理は、監護・教育に関する行為ではないため、日常の行為の考え方は当てはまらず、父母が共同で行うこととされています。子どもの名字（氏）の変更や養子縁組も、日常の行為には当たらないとされています。

お年玉や学資の積み立てをどちらの口座で管理するか、使うときはどう決めるかも、離婚後に意見が分かれやすい点です。養育費の決め方は、養育費の決め方｜決めておきたい6つの項目と、取り決めを文書に残す方法で解説しています。

一方の親が決める形にもできる

「重要なことは毎回、相手と話し合わなければならない」というわけではありません。共同親権でも、父母の取り決めによって、一方の親が決める形にする方法があります。

監護者を定める

監護者とは、子どもの世話や教育（監護）を主に担う親として定められた人のことです。父母の双方を親権者とした場合でも、一方を監護者と定めれば、子どもの監護をその一方に委ねられるとされています。

法務省のパンフレットでは、監護者は、日常の行為に限らず、監護・教育や、子どもの住む場所・職業の決定を単独で行えるとされています。監護者でない親権者は、監護者の監護を妨げてはいけない一方、妨げない範囲で、親子交流の機会などに子どもの世話をすることはできるとされています。学校の手続でも、監護者と、監護者でない親権者の意向が異なる場合は、監護者の意向が優先するとされています（「Q&A形式の解説資料（行政手続・支援編）」Q8-2）。

分野や期間で分担する（監護の分掌）

監護の分掌とは、子どもの世話や教育を父母で分けて担う取り決めのことです。監護を担当する期間を分けたり、教育に関することなど一部の事項を一方に委ねたりする形が例に挙げられています。改正後の民法では、離婚時に父母の協議で決める事項に、この「監護の分掌」が加わりました。

「決め方」を取り決めておく

法務省の「こどものための共同養育計画書」（2026年版）では、転居、医療、進学・就職などの重要な事項について、子どもの利益にかなう場合には、父母の取り決めで、一部の事項をどちらか一人で決められるようにすることもできるとされています。一方が決めたうえで他方に知らせる、話し合いにADR（裁判所の外で、中立な第三者が話し合いを支える手続）のサポートを受ける、といった決め方も挙げられています。「話し合って決める」と定める場合は、まとまらないときに最後はどちらが決めるかも定めておくことが考えられるとされています。

取り決めは戸籍に記録されない

親権者は戸籍に記録されますが、監護者や監護の分掌の定めは戸籍には記録されないとされています。学校や病院は、父母がどう分担しているかを知りようがないため、必要な場合は親のほうから伝えることが望ましいとされています。また、父母の間で取り決めをしていても、学校や病院などとの関係での扱いは、状況によって異なる可能性があります。伝え方や必要な書類は、それぞれの学校や病院に確かめてください。

意見が分かれたときは

父母で一緒に決めることについて、話し合っても意見がまとまらないこともあります。その場合に使える仕組みと、注意点を整理します。

家庭裁判所に「親権行使者の指定」を求める

共同で行うべき特定の事項について父母の意見が対立するときは、父または母の請求により、家庭裁判所が父母の一方を、その事項の親権行使者に指定できるとされています。指定された親は、その事項について単独で親権を行えます。手続は、家庭裁判所の調停（裁判官や調停委員が間に入って行う話し合い）または審判（裁判官が判断を示す手続）で行います。

裁判所の解説では、対象になる「特定の事項」の例として、子どもの住む場所の決定、学校との在学契約、心身に重大な影響を与える医療行為、子どもの財産の管理、名字の変更などが挙げられています。一方、「子どもの教育全般」のように具体性を欠くものは、対象には当たらないとされています。

また、親権行使者は家庭裁判所の手続で定めるもので、公正証書を含む父母の間の文書で定めることは想定されていないとされています。意見が分かれるたびに裁判所の手続を使うのは、父母にも子どもにも負担が大きくなります。だからこそ、前の章で紹介した「決め方」を、あらかじめ取り決めておくことに意味があります。

相手に無断で決めた場合

父母で一緒に決めるべきことを、必要な話し合いをせずに一方が決めてしまうと、その経緯や態様によっては、あとで親権者の指定や変更などの手続で考慮されることがあり、損害賠償の義務が生じることもあるとされています。「間に合わないから先に決めてしまう」前に、その場面が日常の行為や急迫の事情に当たるかを確かめ、迷うときは専門家に相談することが大切です。

決めたことを文書に残す：計画書に書いておきたい6つ

学校や病院のことで迷わないためには、「何を決めるか」より前に、「誰が、どう決め、どう伝えるか」を決めておくことが大切です。そして、決めたことは戸籍にも公的な文書にも残らないため、父母自身が文書にしておく必要があります。

そのための文書が、共同養育計画書です。共同養育計画書とは、離婚や別居をする父母が、離婚後の子育てについて取り決めておく文書のことです。作成は法律上の義務ではありませんが、公的機関も作成を勧めています。詳しくは、共同養育計画書とは？離婚前に作ることが勧められる理由と決める項目をご覧ください。

学校・病院・習い事などについて、計画書に書いておきたいのは次の6つです。

  1. 分野ごとの決め方：教育、医療、習い事、アルバイトなどを、「父母で話し合って決める」「一方が決める」のどちらにするか
  2. 一人で決めたときの伝え方：一人で決められることでも、事前に知らせるか、事後に報告するか
  3. 急な病気やけがのとき：もう一方への連絡の仕方と、連絡がつかないときに誰が判断するか
  4. 学校や病院の情報の共有：成績や行事のお知らせ、診断の内容を、誰がいつまでにどう共有するか。学校に登録する緊急連絡先をどちらにするか
  5. まとまらないときの進め方：第三者を介する、ADRを使う、最後はどちらが決めるか、など
  6. 見直しの時期：入学や進学、父母の引っ越しなど、事情が変わりやすい時期に話し合うこと

離婚協議書を作る場合も、子どもに関する取り決めとして、これらを書いておくことが考えられます。離婚協議書と共同養育計画書の違いと使い分けは、離婚協議書は必要？口約束・離婚協議書・共同養育計画書の違いと使い分けで整理しています。

これらをすべて一度に決める必要はありません。子どもの年齢に合わせて、もうすぐ迎える場面（入学、受験、予防接種など）から決めていく方法もあります。

計画書の作り方は3つ

共同養育計画書の作り方には、大きく3つの選択肢があります。

  • 自分たちで作る：公的機関や支援団体が公開している記載例などを参考に、父母で作る方法です。費用はかかりませんが、どこまで具体的に決めるか、相手とどう合意するかは自分たちで考える必要があります。急病のときの連絡や情報の共有など、始めてから困る細かい場面は盲点になりやすいポイントです。
  • 専門家に頼む：弁護士に依頼したり、ADRを利用したりする方法です。個別の事情に合わせた助言を受けられる一方で、依頼内容によっては費用が比較的高額になりやすい方法です。
  • アプリで作る：共同養育を支援するアプリの案内に沿って、項目を選びながら作る方法です。相手と顔を合わせずに進められるものもあります。相手にも同じアプリを利用してもらう必要があります。

それぞれの特徴は、共同養育計画書の作り方3つ｜自分で・専門家に頼む・アプリで作るで詳しく比較しています。

学校や病院の「決め方」を、顔を合わせずに決めるなら：Copakの共同養育計画書

「決め方を決めておきたい。でも、相手と向き合って細かく話すのはつらい」。そうした方のために、一般社団法人 共同監護機構が提供しているのが、共同養育アプリ「Copak（コパック）」の共同養育計画書の作成機能です。アプリ内では「やくそく」という名前で表示されます。

項目ごとに選択肢から選び、合意できたところからまとめる

Copakでは、協議する項目ごとに選択肢から選び、父母が合意できた項目から計画書にまとめていきます。提案、確認、代わりの案の返信まで、すべてアプリ内で進められます。この仕組みは特許出願中です。

たとえば、この記事で紹介した場面では、次のような決め方もできます。

  • 学校や保育園の入退学など教育の重要なことを、父母で協議して決めるか、一方が決めるか
  • 習い事はどちらも一人で決められることにしつつ、もう一方の養育の予定に影響するときは協議する
  • 一人で決めることでも、緊急時を除いて、事前に知らせるか事後に報告する
  • 事故などで緊急の治療が必要なときは、すぐにもう一方に連絡し、連絡がつかなければ、そのとき子どもといる親が判断する

解説文とテンプレートは、弁護士事務所の監修を受けています。合意した計画書には、父母それぞれが電子印鑑を押します。親権や財産分与、養育費など、離婚協議書に書く主な内容もカバーしています（親権者は、離婚届への記載などで正式に定める必要があるとされています）。単独親権の場合にも対応しており、離婚後からでも利用できます。なお、Copakは父母の交渉を仲介するサービスではありません。

学校や病院の情報を、父母で共有できる

Copakの「子どもデータバンク」では、学校の連絡先や、子どもが飲んでいる薬の種類など、子育てに必要な情報を父母で一元管理できます。計画書で決めた情報の共有を、同じアプリで続けていけます。連絡は定型文が中心のメールで、予定の調整は共同養育カレンダーで行えます。使い方の流れや機能の詳細は、後日別記事で紹介します。

料金と、相手に提案する前に知っておきたいこと

共同養育計画書の作成と子どもデータバンクは、一般会員（有料）の機能です。料金は1名あたり、半年プラン5,000円、年間プラン8,000円（いずれも税込）で、子どもが2人以上でも変わりません。

  • 父母の双方が一般会員になる必要があります。 一方だけでは一般会員の機能は使えないため、申し込む前に、相手と利用するプランについて合意しておいてください。一方だけが加入した場合の返金には対応していません。
  • 一般会員の期間が切れると、計画書は閲覧できなくなります。 期間内のダウンロード（別料金）をおすすめします。

相手への切り出し方は、共同養育計画書を相手に提案するには？切り出すタイミング・伝え方と例文で紹介しています。

Copakの共同養育計画書について詳しく見る

よくある質問

共同親権でも、子どもを病院に連れていくたびに相手の同意が要りますか？

風邪やアレルギーなどの日常的な治療や、心身に重大な影響を与えない薬の決定は、日常の行為として、父母の一方が単独で決められるとされています。緊急の医療が必要な場合も、急迫の事情として一方が対応できるとされています。一方、手術など心身に重大な影響を与える医療は、父母で決めることとされています。医療機関によって運用が異なることもあるため、かかりつけの病院にも確かめておくと安心です。

修学旅行や運動会への参加は、一人で同意してよいですか？

修学旅行などの学校行事への参加は、通常は日常の行為に当たるとされています。ただし、父母から学校に食い違う意見が届いた場合、学校は父母に事情を確かめ、父母の話し合いの結果に基づいて対応することが望ましいとされています。行事への参加や学校からのお知らせの共有の仕方は、あらかじめ父母で決めておくと円滑です。

監護者を決めると、もう一方の親は親権がなくなりますか？

監護者を定めても、親権者であることは変わらないとされています。ただし、子どもの世話や教育、住む場所の決定などは監護者が単独で行えるようになり、監護者でない親は、それを妨げてはいけないとされています。子どもの財産の管理など、監護・教育に当たらないことの扱いも含め、具体的な影響は弁護士などの専門家にご相談ください。

離婚後になってから、決め方を取り決めてもよいですか？

取り決めて構いません。法務省の資料でも、共同養育計画書は離婚や別居の前に作成するのが望ましいとされる一方、後から作成しても構わないとされています。入学や受験など、意見が分かれそうな場面が近づいたときに、決め方を取り決めておくこともできます。Copakも、離婚後からでも利用できます。

まとめ

共同親権では、日々のことや急いで対応が必要なことは一人で決められる一方で、転居や進学先、重大な医療、子どもの財産の管理などは、父母で一緒に決めることとされています。

  • 判断の分かれ目は「子どもに重大な影響を与えるかどうか」
  • 監護者・監護の分掌・決め方の取り決めで、一方が決める形にもできる
  • 意見が分かれたときは、家庭裁判所の「親権行使者の指定」もあるが、負担は大きい
  • 分野ごとの決め方、伝え方、緊急時の対応、情報の共有を、共同養育計画書に残しておく

まずは、もうすぐ迎える場面の決め方から、「合意できるところから」で構いません。

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出典・参考資料

※この記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な状況については、弁護士などの専門家にご相談ください。